軽減税率協議は「素人」政治家のその場しのぎ

安倍政権が「2017年4月に間違いなく10％にし、同時に軽減税率を導入する」と決意を表明してきた消費税増税。食料品などの税率を8％に据え置く軽減税率をめぐり、適用範囲などについての与党自民・公明両党の協議は難航し、「刺身の盛り合わせは生鮮食品か加工品か」といった末端・低次元の議論にエネルギーを消耗させていた。

税制は本来高い技術を要するものだ。素人の政治家がこのようにその場しのぎでいじればいじるほど、消費税制の欠陥はますます拡大する。議論の対象とすべきは、枝葉末節ではなく消費税そのものであるべきだ。