2015年12月25日(金)

マイナンバー制導入、うちの家計への影響は?

PRESIDENT 2015年7月13日号

著者
藤川 太 ふじかわ・ふとし
ファイナンシャルプランナー

藤川 太

1968年、山口県生まれ。ファイナンシャルプランナー。東京、大阪、名古屋に拠点を持つ「家計の見直し相談センター」の看板相談員。教育費と老後資金の危機を憂える著書『サラリーマンは2度破産する』(朝日新書)や『1億円貯める人のお金の習慣』(PHP研究所)が好評。

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ファイナンシャル・プランナー 藤川 太 構成=大塚常好
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10月から、国民1人ひとりに向け国から12桁の番号が記載された通知カードが送付されています。この「マイナンバー(社会保障・税番号)」は、国や自治体が、税や社会保障(年金・医療)の分野で個人情報を効率的に管理する制度。これまでは市町村役場、税務署、年金事務所、健康保険組合などで別々の“ユーザー番号(基礎年金番号など)”を付けていましたが、それが「共通の数字」に。いわば、史上最強のIDカードの誕生です。

では、国民のメリットは何か。例えば、行政手続きがカード提示だけで済むようになります。役所への各種申請・手続きが簡素化されるのです。

一方、行政側の最大のメリットは、国民の所得などが「ガラス張り」となることで、脱税や社会保険料の不払い、年金の不正受給などを防げること。「数字で国民を管理するのはいかがなものか」といったマイナンバーへの反発もありますが、まじめに働き・納税する多くの日本人にとっては歓迎すべき制度でしょう。

来年1月からこの制度はスタートしますが、国は段階的にマイナンバーの利用範囲を広げる予定です。

2018年からは銀行口座を持つ人のナンバー登録(任意・関連法案は審議中)が始まり、その後も、マイナンバーを健康保険証代わりにする、株式の配当や売却益の納税手続きを可能にする、戸籍とリンクさせて年金や相続の手続きを簡略化する、といった案が現在、検討されています。

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