2015年12月15日(火)

「派遣の3年制限」は誰のための規制なのか

PRESIDENT 2016年1月4日号

著者
安藤 至大 あんどう・むねとも
日本大学 総合科学研究所 准教授

安藤 至大1976年生まれ。98年法政大学経済学部卒業。2004 年東京大学博士(経済学)。政策研究大学院大学助教授などを経て、現職。政府の規制改革会議専門委員などを歴任。著書に『働き方の教科書』(ちくま新書)、『ミクロ経済学の第一歩』(有斐閣)がある。

日本大学 総合科学研究所 准教授 安藤至大=答える人
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「業務単位」から「人単位」に見直し

派遣という働き方について、活発な議論が行われている。話題の中心は、今年9月30日に施行された改正労働者派遣法についてである。重要な変更点を取り上げると、

(1)すべての労働者派遣事業が許可制に(ただし3年間の経過措置あり)
(2)派遣労働者の雇用安定のための施策をとることが派遣元企業に対して義務付けられた
(3)派遣労働者のキャリアアップのための施策を行うことが派遣元企業に対して義務付けられた
(4)「業務単位から人単位へ」の派遣期間制限の見直しが行われた

という4点がある。

私たちは、派遣という働き方や今回の法改正をどのように評価すればいいのだろうか。

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