2015年10月5日(月)

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今年12月から社員のストレスチェックが義務化

メンタルヘルスが職場の大きな問題となって久しい。2014年の精神障害による労災請求件数は約1500件と増加傾向にある。社員のメンタルヘルス対策を導入する企業は増加し、政府は今年12月からストレスチェック制度の義務化をスタートさせる。

しかし、メンタルヘルス不調者や休職者、退職者は後を絶たず、現状は必ずしも効果のある対策が実施されているとは言い難い企業が多い。

「多くの企業の取り組みは休職者の復職ケアに留まっており、不調者がどんどん出てくれば堂々巡りを永遠に繰り返すだけ。行き詰まりを感じている事業所は多いと思います」

東京大学大学院精神保健学の川上憲人教授はそう指摘する。長時間労働の結果、うつ病にかかり社員が自殺したケースをめぐり争われた電通事件では遺族側が勝訴した。それ以来、企業は身を守るためにメンタルヘルス対策を行う傾向があった。

しかし、メンタルヘルス不調者を抱えることは、企業にとって大きなコストがかかっている。年収600万円の社員が6カ月休職した場合のコストは422万円と内閣府は試算している。社員の疲弊や士気の低下、経営者と従業員の信頼関係毀損によるマイナスもはかり知れない。企業はメンタルヘルス不調者のケアに留まらず、その発生を未然に防止し、社員を元気にするような対策が必要な時期にきている。

「単なる健康管理ではなく、経営の観点から従業員をいきいきさせることに主眼を置かないと、今後企業は生き残っていけない時代がくると思います。それにはポジティブな方向で組織風土と職場環境の改善を行っていくことが必要です」(川上教授)

従業員の健康増進やリスク管理に留まらず、企業が従業員を活性化し、業績に貢献するようなメンタルヘルス対策を追った。

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