2015年8月14日(金)

日本貿易振興機構(JETRO)の調査によると、農林水産物・食品の輸出事業者の約6割が、今後3年で輸出規模を拡大する見込み。「現在の輸出規模の拡大を検討している」が55.9%、「今後輸出を始める予定である」と回答した事業者が7.8%だった。

農林水産物・食品関連の輸出調査

貿易アドバイザー協会の塩田靖浩氏は「理由は大きく2つ。1つが将来の推計人口の減少と高齢化に伴う国内市場の縮小。もう1つは、海外での和食に対する関心の高まりです。海外の高所得層を中心としたヘルシー志向、アジア圏の経済成長に伴う日本食の消費者層の拡大などが背景にあります」と説明する。

ただし、課題もある。同調査の「現地制度に課題を感じる国・地域は」という質問では、中国がトップだった。中国への輸出の難しさについて、「荷揚港や検疫・税関の担当者によって要求書類が異なることや、総じて食品の輸入関税率が高いこと。さらに福島原発事故による輸入規制が厳しいことなどが原因」と話す。

一方、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)による影響はあまりないようだ。「参加国の多くとは経済連携協定(EPA)を結んでおり、すでに関税率が低く、EPAを結んでいない米国やカナダもそもそも食品の関税率が低い」(塩田氏)。

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