2015年3月26日(木)

大塚家具の内紛から何を学ぶべきか

PRESIDENT 2015年4月13日号

著者
磯山 友幸 いそやま・ともゆき
ジャーナリスト

磯山 友幸1962年、東京都生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業。日本経済新聞で証券部記者、同部次長、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、「日経ビジネス」副編集長・編集委員などを務め、2011年に退社、独立。著書に『国際会計基準戦争完結編』『ブランド王国スイスの秘密』(いずれも日経BP社)、共著に『株主の反乱』(日本経済新聞社)などがある。

経済ジャーナリスト 磯山友幸=答える人
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壮大な「父娘喧嘩」は企業統治の貴重な例

創業者で会長の父と、社長の長女が経営権を巡って激しく対立している大塚家具。3月27日に開かれる株主総会に向けて委任状争奪戦(プロキシー・ファイト ※1)を繰り広げている。社長の大塚久美子氏が会社側提案として出している取締役候補者名簿には会長の大塚勝久氏と長男で専務の勝之氏の名前はない。対する勝久氏が筆頭株主として提案している名簿からは、久美子氏や弟たちは排除されている。勝久氏夫妻には5人の子供がいるが、父母長男の3人と、長女以下4人が真っ二つに割れて争っているのだ。

今回の騒動は父娘の対立にばかり焦点が当たっているが、実際には、日本のオーナー系企業の経営体制、つまりコーポレートガバナンスのあり方が問われる貴重なケーススタディだと言える。決して痴話げんかと片付けてはいけないのだ。オーナー企業が、創業者の「ワンマン会社」から、いかに社会の「公器」へと脱皮していくのか。古くて新しい問題を世に問うている。

父の勝久氏は創業経営者らしく、自分の方針を強く打ち出して社員を引っ張るタイプ。本人は会見で否定しているが、いわゆる「ワンマン」である。一方の久美子氏は会見で、「株式を公開した以上、創業者の庇護から離れる時期が来るのは当然で、今がそのラストチャンス」と語る。理詰めのタイプだ。その2人が真正面からぶつかっている。父は「1700人いる社員は私の子ども」だと言い、娘は「社員のプライバシーを考えれば騒動に巻き込むのは遺憾」とする。日本国内で続いてきた新旧価値観の対立の縮図ともいえる。

今回の騒動では社外役員のあり方がひとつの焦点になっている。2009年に久美子氏が社長に就くと、一族で独占していた取締役会の改革に着手する。8人の取締役のうち3人を社外から招いたのだ。外部から取締役を入れることに当初、勝久氏は強く反対していたとされる。久美子氏は社外取締役を入れるのは時代の流れ(※2)で、会社を「公器」に変えるには必要不可欠と考えた。ところが勝久氏は自分の影響力を薄めるための策謀だと考えたようだ。

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