なぜ無意味な解散総選挙をやったのか

2014年12月の総選挙は大方の予想通り、与党の圧勝に終わった。自民、公明で326議席（自民党291、公明党35）を獲得、定数の3分の2（317）を上回った。とはいえ改選前の与党の議席数は324だから、ほぼ変わらない。惨敗した野党にしても民主党は議席を11増やして、維新は一議席減。52.66％という戦後最低の投票率を受けて組織政党の公明党と共産党が議席を伸ばしたが、与野党の勢力図は変わり映えしない。つまりほとんど意味がない選挙だった。

今回の解散総選挙の経緯で思い出すのが小泉純一郎政権の郵政選挙だ。当時、首相直轄の国家戦略本部が設置され、事務総長の保岡興治氏（衆議院議員）から頼まれて国家戦略の立案を手伝っていた。結局、「こんなものを読んで勉強すると勘が鈍る」とかで、小泉首相は私が提出した提言には目を通さなかったのだが。

その保岡氏から中国の大連で仕事をしていた私にメールが届いたのは、ちょうど郵政民営化の議論が白熱していた頃。メールには「もはや孤立無援。党内で郵政民営化を支持するのは私と首相と竹中（平蔵）さんの3人だけ。絶体絶命です」とあった。ほどなくして参院で郵政民営化関連法案が否決されると、小泉首相は郵政解散に打って出た。民営化法案に反対した議員を公認せず、賛成派候補を刺客として擁立する“劇場型”選挙が注目を集めて自公政権は圧勝（327議席）し、直後に郵政民営化法案は成立した。

今回の解散総選挙の構図もよく似ている。アベノミクスの効き目が切れて三党合意を破棄して、15年10月の消費増税を延期せざるをえなくなったときに、財務省が猛烈に巻き返して国会議員を個別に説得して回った。結果、安倍晋三政権は増税派に包囲されて身動きが取れなくなった。この包囲網をぶち破るために、安倍首相は伝家の宝刀を抜いた。「アベノミクスの信認選挙」とか「争点がない」との批判もあったが、要は増税派を締め上げて与党内を一本化し、安倍首相がやりたいことをやるための解散総選挙だったのだ。野党には関係のないあきれた選挙だったのである。