従事者の高齢化など再生待ったなしの農業の競争力強化に向け、日本経済団体連合会(経団連)と全国農業協同組合中央会(JA全中)がタッグを組んだ。両団体による農業活性化策を検討する作業部会の初会合が11月11日、東京都内で開かれ、経団連の米倉弘昌会長、JA全中の萬歳章会長の両首脳が出席し、協力を確認した。農業を今後の成長産業に位置付ける経団連と、農業の衰退に歯止めをかけたいJA全中の思惑が一致し、この日の初会合につながった格好だ。

しかし、政府・与党が5年後のコメの生産調整、いわゆる減反政策の廃止を打ち出し、農協の改革が避けられないだけに、地盤沈下を防ぎたいJA全中の強い危機感が背景にあったと見られる。これを裏付けるように、作業部会の設置は、JA全中側が経団連に呼びかけた。今後は農業事業に関心の高い企業やJAグループの幹部らが1、2カ月に1度の割合で農業活性化策を話し合うという。

経団連とJA全中は、環太平洋経済連携協定(TPP)をめぐって主張が真っ向から対立。農業分野の規制緩和についても意見が異なるだけに、今回の連携は異例中の異例ともいえ、「呉越同舟」そのものに映る。ただ、主張が対立するTPPに関しては、議論として触れないのが両団体の暗黙の了解のようで、win-winの関係を目指す意向だ。

事実、初会合があった11日は、「農業の競争力強化に向けた連携の枠組みをつくりたい」と挨拶した萬歳JA全中会長に、米倉経団連会長が「農業を世界に確固たる産業に培っていきたい」とエールで応じ、友好ムードを演出した。

競争力強化については、政府が成長戦略として加工・流通・販売に業務展開する6次産業化を打ち出しており、企業と農家の連携は不可欠だ。経団連の会員企業には農業への参入ケースも多く、経団連が今年7月にまとめた農業漁業等の活性化に向けた事例案件には会員150団体・企業による292項目が報告されており、今回の共同作業によって農業の活性化に一定の成果が上がる可能性はある。

半面、農業参入をビジネスチャンスに見据え、規制緩和を強く求める企業側に対しては、JAグループに警戒心が強いことも否定できない。TPPなど対立軸を棚上げし、雪解けムードを滲ませた異例の連携も、相互の不信感を拭わなければ明るい展望が開けない懸念も残る。