※本稿は、安藤優子『自民党の女性認識 「イエ中心主義」の政治指向』（明石書店）の一部を再編集したものです。
なぜ「女性に対する認識」が障害になるのか
前回記事で、「森発言は、自民党の『イエ中心主義』の政治指向が『現役』であることを示してくれた一例である」と述べた。
ではイエ中心主義が育んだ「女性に対する認識」が実際にどのように政治の世界で障害になっているか、ひとつの例をご紹介しよう。
2018年5月16日、国会では紆余曲折を経て男女の議員候補者を均等数にする法案が可決され、成立した。正式名称は「政治分野における男女共同参画推進法」である。この法は罰則を伴わない「理念法」で、あくまでも各政党に候補者を男女均等にするよう促すことを目的としている。強制力を伴わないので実効性がどこまであるのかは疑問であるが、法として成立するまでの悶着を考慮すれば、一定の成果と前進であることには違いない。
というのも、実は超党派の国会議員連盟（会長＝中川正春。当時、民進党衆議院議員）がまとめた当初の法案では候補者数は男女「均等」ではなく「同数」であったが、「同数では“イコール”になってしまう」などの異論が自民党内から出てまとまらない混乱が生じた。しかし「表現よりも男女共同参画社会を一歩でも進めたいと」する蓮舫民進党代表（現・立憲民主党参議院議員）らが、自民・公明・日本維新の会の「均等」案に歩み寄ったという経緯があったのである。
「同数」ではダメで「均等」ならいい理由
なぜ「同数」ではダメで「均等」ならいいのか。同数は完全に男女が「イコール」になってしまうが、「均等」なら「ほぼ同じくらい」というニュアンスの「幅」があるというのだ。「同数」が意味する完全な平等・同等は容認できない姿勢の根底にあるのは、「男の仕事である政治に口を出すな」といったおそろしく前近代的な男性牙城意識である。
たとえばフェミニスト制度論の議論では、主に男性が主導して作り上げた公のフォーマルな制度に既にジェンダーバイアスが組み込まれているのと同様に、「政治は男の仕事」のような暗黙のルールや意識、慣習などはインフォーマルな制度として女性の参入を拒む障害と解釈される。
候補者均等法の成立の過程では、インフォーマルなルール（意識）即ち「政治は男の仕事」という価値観が、「均等」より平等認識が強い「同数」とすることを阻んだ。よって成立した候補者均等法には根底にジェンダーバイアスの「女性認識」が埋め込まれているのである。そもそも候補者均等法が強制力を伴わない理念法にとどまったこと自体が、女性候補者が男性と同等の条件で選挙の入り口に立つことへの拒絶感が強いことの現れである。法律すなわちフォーマルな制度がいかに可視化しにくい「女性に対する認識」に影響されているかがお分かりいただける一例であると思う。
ダンナの世話をしながら選挙戦を戦えるか
参考までに例示するが、男女候補者均等法が成立した後の初めての国政選挙であった第25回参議院通常選挙では、各政党の女性候補者に対する姿勢が鮮明になった。自民党は男女合わせて82人の候補者を擁立したが、男性70人、女性12人であった。立憲民主党は男性23人、女性19人、共産党は男性18人、女性19人であった。女性候補者の比率は自民党15％、立憲が45％、共産党は55％である。
自民党は明らかに「均等」の理念に背を向けた候補者擁立であるが、自民党選対本部関係者は「均等に候補者を立てるのはまず無理」と、最初からこの均等法には否定的であった。理由は明快で「ダンナの世話をしながら選挙戦を戦える女性がどの程度いるか？」「選挙は自己責任、つまり選挙資金と一定の支持者がいないと難しい」という。この発言は「イエ中心主義」の政治指向そのものである。
法律をどう運用するかは「政党の意識」次第
「ダンナの世話をする女性に……」は「女はイエに居てダンナの世話をする」妻であり、母であることを前提にした認識であるし、また「選挙資金や一定の支持者を持っていないと」との発言には、女性が常に男性を通じて社会と繫がることを前提にしている男性稼得モデルを想起させる。「お父さん稼ぐ人、お母さんイエに居る人」モデルである。ここでも女性に対する認識は「個人」に向けられたものではなく、「イエの構成員」もしくは「イエに従属する人」である。
このように、苦労を重ねて法施行に漕ぎつけた「政治分野における男女共同参画推進法」ではあるが、結果この法律（制度）をどう活用するかは、活用する側（政党）の「意識」に托されているのである。つまり、女性に対しての認識がどのようなものであるか、によって、制度運用は決定されることを重ねて強調しておきたい。
「イエ中心主義」の政治指向は「自民党型政治文化」の核
本書『自民党の女性認識』では女性の政治への参入を拒む要因は、「イエ中心主義」の政治指向が形作ってきた「女性認識」にあることを順を追って説明するが、「イエ中心主義」の政治指向を形成してきたのは、戦後政治のけん引役として長期にわたって（一時的な下野期間を除き）政権の座にある自由民主党である、との前提で議論を進めていく。
理由は日本の文化と政治文化の関係性にある。女性に対する認識は広くは日本の文化・伝統・慣習によって育まれ、社会に根付いてきたものであるから、日本における女性認識は日本の文化の一端であると解釈できる。そのうえで政治文化は日本文化のサブカルチャーであると位置づけると、政治文化を構成する政治指向は政治文化のさらなるサブカルチャーである。つまり入れ子のような関係である。
では政治文化は誰が主導的に形成してきたのかと問えば、それは戦後政治の舞台で政権党として制度設計をけん引してきた自民党であることは明白である。それを戦後の「日本型政治文化」とすれば、それは「自民党型政治文化」とほぼ同心円をなし、日本文化に政治文化がサブカルチャーとして入れ子になっている関係と同様、政治文化に「自民党型政治文化」が入れ子になっているのである。
現在まで延々と続く女性の過少代表の原因を「女性に対する認識」にあるとする本書では、そのような認識を包括する政治指向は「自民党型政治文化」の入れ子に他ならない。つまり、「イエ中心主義」の政治指向は「自民党型政治文化」の核であると考えている（図表1参照）。
よって政治指向の形成過程を検討する対象は戦後の自民党であり、同党が戦後保守政党として再生して行く過程ははからずも「イエ中心主義」の政治指向と「イエ中心主義」の女性認識が形成される過程と驚くほどの合致を見るのである。
自民党の女性認識は、なぜずっと変わらずにきたのか
本書は2部から構成されている。第1部では、どのように、「イエ中心主義」の女性認識が自民党の政治指向として形成され、再生産されてきたかを明らかにする。第2部では、実際の自民党議員のキャリアパスを独自に調査・分析することにより、どのようなキャリアパスを持った人物が選ばれてきたか、自民党の候補者選定の傾向を明らかにしていく。つまり実際の候補者選択の傾向が、第1部で分析する自民党の政治指向を反映していることが明らかになれば、戦後に形成・再生産されてきた政治指向、とりわけ女性認識が今日まで変わっていないことが裏付けられるからである。
世襲議員が圧倒的に多い理由
政治指向分析では、自民党の「イエ中心主義」が再生産されていく過程を戦後の自民党の保守再生の道筋と重ねて明らかにしていく。女性をイエに従属する存在としての認識の再生産は、即ち戦前の伝統的価値観の再評価に伴う女性認識の再生産であり、自民党が保守政党として再生するための政治的かつ戦略的な選択の結果である。
またキャリアパス分析の過程では、他政党に比べて群を抜いて多い世襲議員（男女共に）が「イエ中心主義」の候補者選定基準を裏付けている。本書では、いわゆる世襲議員について、親から子への直系の地盤・後援会の継承だけではなく、広く夫の弔い候補や、親族に政治家（地方議員も含む）が存在している「環境世襲」も世襲とし、「血縁継承」という表現にすべてを包括している。なぜ「血縁継承」としたかについては第5章「政治指向の象徴としての血縁継承」において詳述している。
名士のイエ、資産家のイエにつながることが重視される
興味深いのは、「イエ中心主義」の表出は血縁継承議員に限らないことである。例えば地元の名士のイエに連なる、地元の資産家のイエに連なるなど、イエへの評価が候補者選定に大きく関わることもキャリアパス分析から得られた重要な知見である。つまり、「イエ中心主義」の政治指向は、女性を常にイエに従属する存在として認識形成をし、ゆえに女性が候補者として選定される機会を減退させるのみならず、男性候補にも「イエ中心」の評価の偏向を生じさせているが、この偏向はより女性候補に色濃く反映されているのである。
いささか乱暴な表現をお許し願えれば、「志しがあっても、自己資金も知名度も、一定の支援者もいない、ましてや自民党にコネクションもない普通の女性」は自民党の候補者になり難いのが現実である。
「イエ中心主義」の政治指向に基づく候補者選定は、女性が選挙においてその入り口に立つことすらが容易ではない状況を生み出す。「日本型政治文化」を主導的に形成してきた自民党の「イエ中心主義」の政治指向が、女性の過少代表を招く一因になっていることは本書をお読みいただければ、明解にお分かりいただけよう。
