安倍総理は、少子化対策のためにも長時間労働を是正しようと、労働基準法の改正も含めて検討していますが、働く女性たちはこの方向性についてどう考えているのでしょうか。6人の方々と議論しました。
清水さん／外資系メーカーで人事を担当。長時間労働できる人がエライとされる日本企業から転職し、正反対の文化に触れている。
山本さん／人材業界の広報部門にて活躍中。若い頃にたくさん働くことは、仕事の質を上げるために必要と考えている。
白石さん／繊維を扱う商社に勤務。残業の多い業界で20年近く働き、必要な残業と無駄な残業があることを実感している。
富山さん／IT系企業の人事部にて勤務。2人の子どもを育てながらキャリアを築いてきた。政府の対処療法的な政策に憤りを感じる。
田坂さん／ウェブ業界にて活躍。2度の転職を経て現在3社目。企業によって労働時間の管理が大きくちがうことを実感中。
竹中さん／IT系企業勤務。勤務先では労働時間が管理され、部下の労働時間が長いことは管理職の評価ダウンにつながる。
※「エン・ジャパン」の協力を得て6人の方にご参加いただきました。
取り締まり強化だけでは企業が抜け道を探すだけで終わります
【白石】一口に長時間労働といっても、2通りあると思います。一つは、お付き合いで長時間労働をしているパターン。これは体力がある大企業に多い。一方は、本当に長時間労働が必要で、やらざるをえないパターン。こちらは中小企業に多い。この2つに対する施策は、異なると思う。
【富山】事業の拡大時など、本当に本人たちも自ら進んで長時間労働をしているときもありますよね。それでも長時間労働にメスを入れるのなら、社員に残業させない企業の法人税を減らすくらいの施策をしないと、サービス残業が増えるだけだと思います。
【田坂】同感です。減税くらいしないと、人事がまた、社員に残業させてもOKな抜け道を探せと言われるだけですよ。残業が月80時間超えている人に、「エッ、でもこれ休憩時間が入ってない？」と詰め寄るとかね（笑）。
【山本】そもそも私は、長時間労働は悪だと言いきれないと思う。もちろん、遅くまで残っていないといけない雰囲気がある会社は悪だと思います。でも、これからスキルを身につけなくてはいけない20代のときくらいしっかり働かないと、その後の30代、40代をどうするのと思ってしまいます。ですから、今の私の会社のように、午後9時には強制消灯してしまうのは、いかがなものかと。
【白石】確かに、今の若者は入社してすぐ、残業は悪という考え方のもと働きますが、長期的な成長を考えるとそれでいいのかなという気はしますね。その人の職種やステージによって、長時間労働対策も変えるべきではないかと。
【清水】頑張りたいときには、頑張れる自由があっていいと思います。毎日定時で帰れる会社がすばらしいみたいな風潮になったら、日本じゃない（笑）。
【竹中】ただ80時間の限度を超えると問題なので、それ以上働いた場合は、産業医に相談するなど、制度面のフォローが入るといいなと思います。
【清水】それに、出産などのライフイベントがある女性が男性と同じ長時間労働を求められると、私生活などいろいろと捨てなくてはいけないじゃないですか。私なんて、いっとき、長時間労働をしすぎて、ヒゲが生えてきたことがありましたよ（笑）。そもそも、日本は頑張ったら頑張っただけの恩恵にあずかれないのが問題。つまり、個々人の仕事の役割に対して明確な「このお仕事はいくら」みたいな値付けがなされていないので、頑張れば頑張った分、どんどん苦しくなっていく（笑）。
【竹中】つまり、同一労働同一賃金の考え方が浸透していないし、明確なジョブディスクリプション（職務記述書）もない。
【清水】私が今いる外資系企業は、一人一人の職務に明確なミッションがあるし、役割が決まっているんです。だから、それが終われば、さっさと帰る。逆に、仕事が回らない場合は、その期間限定で派遣社員を入れるなど融通がきくんです。お給料は、自分たちができる仕事に対してもらっているので、それを超える場合は、評価やミッションをセットで変えていきます。
【富山】それは理にかなっていますね。ところが日本の場合、在宅勤務だったら在宅勤務、残業禁止だったら残業禁止とパッチワークで働き方を変えようとする。その根底にある、カルチャーや評価、ミッションこそ変えなくてはいけないのに。つぎはぎで、「在宅勤務制度入れました」では、制度が有名無実化するだけです。
【竹中】本当ですね。少子化＝残業時間を減らせば何とかなるっていうわけではない。
【富山】少子化＝保育士の給料を2％上げれば良いってわけでもないんですよ。
【清水】もっと根本の、職務規定を変えるところから手をつけないといけませんよね。
▼「長時間労働の規制」に関する要望書
残業規制の見直しについて下記により要望いたしますので、宜しくご配意賜りますよう、切にお願い申し上げます。
（1）取り締まりの対象を100時間から80時間にしたところで保育園のお迎えには行けないのですから、少子化対策にはなりません。何のために実施しようとしているのかをご再考ください。
（2）取り締まり強化だけでは、かえって仕事の持ち帰りやサービス残業が増えるだけ。短時間労働で生産性を上げている企業を税制などで優遇するようにしてはどうでしょうか。
以上 第15回 座談会参加者 一同
▼経営コンサルタント 小紫恵美子さんから
提言：男性の未婚率4割近く。「妻に任せて長時間労働」は不可能に
長時間労働について現行法での取り締まりを強化する、との政府の取り組みに基本的には賛成です。ここまで放置してきてしまったこの問題に、事態はもはや一刻の猶予もありません。
男性の35～40歳の未婚率が4割近くに上昇する（＊1）中、5年後には介護に直面する男性が増えることは確実。今までのように、「妻に任せて」仕事に24時間まい進とは、もはやできる状況にありません。長時間労働は女性だけでなく、むしろ管理職の9割を占める男性にとって、きわめて近い将来「できなくなる」可能性が高いのです。要職についている人が辞めざるをえない職場が続出することは企業経営に大きなマイナスです。
また、今後は高齢化に伴い、闘病しながら働き続ける人も増えます。2010年の厚労省データでは、全国でがんの治療をしながら働いている人たちは19万5000人。治療にはお金もかかるため本来なら働き続けたいにもかかわらず、退職を余儀なくされている人たちがいることも見逃せません。
ただし、時間を制限するだけでは、実際には仕事を持ち帰ったりする隠れ残業を増やしてしまうことにつながる恐れもあります。そのため現場で課題となるのは「評価」です。限られた時間の中で効率的に仕事を進めて結果を出す人がきちんと評価される仕組みが必要です。
ホワイトカラーエグゼンプションなどの動きもありますが、働き方はすでに多様化しており、この規制緩和で労働時間が増える属性、減る属性が存在すること、日本では長時間働いている人が昇進しやすいことも報告されています（＊2）。法律の適用対象を慎重に選ぶこと、そして、法律のみで解決するのではなく、成果を何で測るのか職場で経営サイドと従業員とで確実に同意されなくてはなりません。
＊1：2010年国勢調査より
＊2：黒田祥子・山本勲著「ホワイトカラー・エグゼンプションと労働者の働き方」より
