2016年2月に導入されたマイナス金利は、金融機関が日銀に資金を預ける当座預金の金利をマイナスに引き下げる金融政策です。このマイナス金利はどんどん進むのでしょうか？ 政策導入の背景から、今後起こりうる事態と私たちがとるべき対応を、セゾン投信社長・中野晴啓さんと一緒に考えます。
マイナス金利が導入された背景とは？
いよいよ日本でマイナス金利時代が始まりました。金利がマイナスということは、今までのお金の常識がことごとく覆ることを意味します。
そもそもお金（貨幣）とは、価値を保存する役割があるものですが、マイナス金利が前提となれば、お金はその価値を日々減耗させていくことになります。これを前回の記事「マイナス金利発動！ 預金を現金に換える行動は正しい？」では、“お金が腐る時代の到来”と表現したわけです。
さて今回は、マイナス金利導入の背景として、日銀がマイナス金利政策というメガトン級の劇薬を投与せざるを得なくなったアベノミクス以降について、まずはおさらいしておきましょう。
第2次安倍内閣が発足したのは2012年末でした。そこからアベノミクス“第1の矢”と言われる量的金融緩和政策の効果が金融市場に先取りして織り込まれ、株式市場が急上昇に転ずるとともに、為替も急速に円安方向へと水準訂正されました。これは将来に向けてのインフレ予想が高まり、実体経済がインフレ前提の活発な経済活動へと動き出すことを見越すという、政策効果への期待を反映したマーケットのポジティブな反応だったのです。
事実、それから国内景気は明らかに上向き、企業業績も大きく改善傾向を示したのですが、2014年4月、消費税が5％から8％へ増税されました。景気回復へと世の中の気分も盛り上がってきたところで、経済活動にとっては負の影響しか及ぼさない消費増税を行ったがゆえに、それまでの高揚感は完全に損なわれてしまったのです。
クルマの運転に例えれば、景気拡大へとつなげるためのアクセルを全開にしながら、同時に景気を冷やす効果となる急ブレーキを一気に踏み込んでしまったことにより、クルマはコントロール力を失ってスピンしてしまったわけです。政府や増税支持派の学者たちからはこうした停滞は一時的と言われてきましたが、その後も冷めた気分から戻ることができず、消費税増税の後遺症が日本経済にはずっと残ったまま事ここに至り、日銀が業を煮やしてマイナス金利政策を導入したのです。
マイナス金利は0.1％ではとどまらない!?
さあ、ここで日銀の立場からマイナス金利を決断した意図を考えてみましょう。マイナス金利とは、前回お話した通り、これまでの常識を破る政策です。これを承知で踏み切った日銀の思いとは、言うなれば「何が何でも世の中をインフレ期待へと導くのだ、たとえどんな副作用が出ようとも、あらゆる犠牲を強いられようとも、アベノミクスの金融政策目的はデフレ脱却であり、デフレ退治こそが日本経済再生の大前提である」とした上での、まさに不退転の決意と受け止めるべきなのです。
是が非でもインフレ前提社会を実現することが、日銀の喫緊な政策目的なのだと知れば、0.1％のマイナス金利では効き目が足りないとなった時、次はマイナス幅をどんどん拡大していくに違いないと考えざるを得ません。
銀行にお金を預けておけば安心という"預金バカ"では、豊かな人生を組み立てていくのもおぼつかないとお伝えしてきましたが、マイナス金利時代の到来が本格化すれば、現預金はもはやその足を引っ張るだけの存在とさえ言えるほどです。だからこそ、強烈なる意識の変革が求められます。
マイナス金利政策がどのような効果を実体経済にもたらすかは「神のみぞ知る」ですが、良くも悪くもインフレ必至時代の幕が開けられたのです。これまでインフレに打ち勝つための行動規範として、“長期投資のススメ”を説いてきましたが、もう悠長にステキな企業の選び方を勉強している暇もないほど、大きな変化が始まったのです。
限られた時間で、いかにお金と真摯に向き合うか
プレジデントウーマンオンライン読者の皆さんは、さまざまな分野で真剣にビジネスに取り組んでおられると思います。そして真剣に生きている人ほど、時間に余裕がなく、忙しさに悩んでいるのではないでしょうか（私もその1人です）。老後の人生を考えたとき、将来に向けて長期投資を行うのは必要不可欠ですが、懸命に日々を生きている生活者にとって、長期投資に充てる時間がないのは仕方がないこと。しかし、忙しい人が限られた時間でもしっかりと実践できる手段が「投資信託」の活用なのです。
私はセゾン投信という投資信託会社の代表ですから、我田引水と受け取られるかもしれません。しかしそもそも私がこの会社を創業した理由は「生活者が誰でも容易に長期投資への参加を実現できる最も合理的な仕組みが『投資信託』である」という確信と思いにあるのです。
銘柄選択から資産配分に至るまで、すべて自力で長期投資を成功させようとすれば、プロ投資家と同等の知識や経験が必要になるでしょう。これはほとんどの人にとって苦痛であるだけでなく、物理的に不可能です。
そんな生活者の悩みを解決してくれるサービスツールとして、本来、「投資信託」という金融商品は存在しているのです。あえて“本来”としたのは、本来とは異なる邪道とも言える投機的ファンドも、日本の投資信託業界には氾濫しているからです。
次回からは読者の皆さんに真に役立つ、“真っ当な投資信託”の探し方を、一緒に学んでいきましょう。長期投資とはどのように行えばいいのか、そのアプローチを具体的にお伝えします。
セゾン投信株式会社 代表取締役社長。1987年明治大学商学部卒業後、現在の株式会社クレディセゾン入社。セゾングループで投資顧問事業を立ち上げ、海外契約資産などの運用アドバイスを手がける。その後、株式会社クレディセゾン インベストメント事業部長を経て2006年に株式会社セゾン投信を設立、2007年4月より現職。米バンガード・グループとの提携を実現し、現在2本の長期投資型ファンドを設定、販売会社を介さず資産形成世代を中心に直接販売を行っている。セゾン文化財団理事。NPO法人元気な日本をつくる会理事。著書に『投資信託はこうして買いなさい』（ダイヤモンド社）、『預金バカ』（講談社）など。
