保有不動産の在り方を見直す企業が増えている。コロナ禍で不稼働資産は企業経営にとってこれまで以上に大きな負担・リスクになり得るほか、事業の変化や働き方改革によって保有資産に余剰が出ていることなどが要因だ。経済・事業環境が変化している今こそ、企業価値を高める保有不動産の活用・売却を実現したい。

保有資産に見合った収益が出せているか

「遊休不動産を売って財務改善を図りたい」「事業のグローバル化によって不要になった土地を有効活用したい」「オフィスや工場、倉庫をリースバック（事業用資産を売却し、買主と不動産の賃貸借契約を結び使用し続ける方法）したい」「働き方改革に合わせてオフィスの在り方を見直したい」などの理由から、保有不動産の活用・売却を検討する企業が増えている。企業価値の最大化や経営の安定、新規事業のための資金調達、コスト削減などが目的だ。

コロナ禍の影響で経営の立て直しに迫られている企業に限らず、業績が堅調な企業も将来を見据えて不動産戦略を見直し始めている。証券市場における株主の発言力が高まっていることもその背景の一つ。保有資産に見合った収益が出せていない上場企業は資産効率の低さを指摘され、市場における評価が低下しかねないからだ。

ただ、不動産の有効活用や売却はそう簡単にはいかない。売り急ぐあまり安く買い叩かれたり、投資に失敗して新たな負債を抱え込んだりするケースは後を絶たないから注意が必要だ。

保有不動産をより高値で売却するための第一歩とは

不動産市場が活況であれば、「今なら高値で売れるはず」と期待は高まるが、専門知識や経験がないと思わぬ結果を招きかねない。例えば、土壌汚染や違反建築などが発覚した場合、買主に調査・改善コストを転嫁することになれば、売却価格はその分安くなるし、売主への不信につながり、その後の価格交渉も不利になる。

結局、想定していた価格では売れず、不稼働資産（＝遊休不動産）をそのまま保有し続けている企業も少なくない。固定資産税や維持・管理費がかかるほか、管理が行き届いていない物件は防災・防犯上のトラブルの原因になる可能性もある。企業経営にとって大きな負担・リスクになるのは言うまでもないだろう。

では、どうすればそうした失敗を防げるのか。まずは、物件の現状を正確に把握して買主に伝えることが重要。じつは、そのための調査がより高値で売却するための近道であり第一歩なのだ。それができていないと、適切な価格が算出できなかったり、取引途中で支障が生じたりして売却期間が長引いてしまう可能性がある。

しかし、多くの企業では保有不動産の管理に関して専門部署があるわけではなく、専門知識を持つ社員もいないだろう。そこで必要となるのが、企業不動産の売買・活用に実績がある不動産会社のサポートだ。特に、売れにくい物件の売却にも豊富な実績を持つパートナーを選びたい。

不動産調査の専門部署がある東急リバブルは、物件資料の精査から物件調査、売却価格を見極める査定、売却まで、高い専門性で対応。スケジュールを明確にした入札方式や、同社による一括引き取り、M&Aの活用など様々な手法による売却実績が豊富で、企業の多様なニーズに的確に応えている。この機会に、東急リバブルの幅広い知見とノウハウを利用して保有不動産の有効活用・売却を進めてみてはどうだろうか。

東急リバブルの不動産売却サポートサービスについて、具体的なノウハウや支援内容、事例を詳しくまとめたホワイトペーパー『失敗しない不動産の売却とは』（付録：売却時のリスク チェックリスト）を期間限定で公開しています。保有不動産の売却をご検討される際にぜひご活用ください。

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