企業に限らず個人でも、事件や不祥事、醜聞などが発覚し、マスコミに報道されると社会的なイメージは確実に失墜する。さらに就業規則で、「私生活上の非違行為」によって「会社の名誉信用を傷つけ」た場合には懲戒解雇ができると定めている会社が多く、報道によって犯罪が広く社会に知られることで、解雇されることは多いのだ。

新聞や週刊誌、テレビを見れば政治の話題や企業関連記事に始まり、事件や犯罪、事故、さらには芸能人のスキャンダルまで、日々、膨大な量のさまざまなニュースが流されている。こうしたニュースは、どういう基準で記事になるのだろうか。全国紙の社会部デスクが解説する。