このままでは電気料金は5倍になる…岸田政権の脱炭素政策が目論む｢年間20兆円の国民負担増｣の恐ろしさ ｢再エネ投資で経済成長｣は政策としてナンセンス

審議会は御用学者ばかり

こんな経済学の初歩に反するような話がなぜ政府の審議会で大手を振って議論されるのでしょうか。

審議会の委員のセンセイ方は何をしているのでしょうか。

知り合いのエネルギー経済学者に聞いてみると、経済学を本当にやっている人は、環境やエネルギーのことをよく知らず、興味もないので口を出さないのだそうです。

その結果、このような審議会に出てくるセンセイ方は政府のお気に入りの御用学者ばかりとなる。

御用学者だらけの学会も学部もあるので、何も困ることもない。博士にもなれるし、先生にもなれて食い扶持ちには困らない。それどころか、「気候変動」という接頭辞をつければ潤沢な政府予算をもらうこともできる。残念ながらこんな構図になっているようです。

再エネの大量導入で日本の製造業は全滅

最近よく聞く意見に「日本は海外に比べ温暖化対策が遅れている。製造業が生き残るためには、製造工程でのCO₂を減らすために、ゼロエミッション電源の比率を上げなければいけない」というものがあります。

写真＝iStock.com／petesphotography

再エネの大量導入で日本の製造業は全滅（※写真はイメージです）

ゼロエミッション電源というのは、原子力や再生可能エネルギー（太陽光、風力、地熱、水力）などによる、発電時にCO₂を排出しない電源のことです。

もちろん、原子力の再稼働でゼロエミ電源比率を上げるなら、安価なので何も問題はありません。

しかし、再エネの一層の大量導入でそれをやろうとすると、コストが嵩みます。これでは、CO₂云々以前に、そもそも日本の製造業自体がサプライチェーン（供給網）に生き残れず、全滅してしまいます。