グレタ氏は経済学を勉強する必要がある

経済成長不要論は環境問題や公害問題とセットにしてよく語られます。環境問題は確かに世界的に共通して取り組むべきひとつの課題であることは間違いないでしょう。

けれども、そのために経済成長を止める、というのは暴論です。経済成長がなくなるというのは「仕事がなくなる」ということです。国家運営そのものが成り立たなくなります。環境問題どころではなくなるということです。

2003年生まれのスウェーデン人環境活動家グレタ・トゥーンベリ氏が2023年6月にウクライナのキーウへ行ってゼレンスキー大統領と面会し、「人道的な災害と環境破壊のつながりを明らかにし、その責任を問いたい」とロシアを非難したという報道がありました。

グレタ氏は2020年1月にスイスのダボスで行われた世界経済フォーラムの年次会で「環境と経済成長の両立を主張する先進国の環境対策は間違っている。直ちに環境政策を行うべきだ」という内容のスピーチをしたことでよく知られています。このスピーチに対し、ムニューシン米財務長官（当時）は、「大学で経済学を勉強してから言いなさい」と反論しました。ムニューシン氏の反論は正論と言うべきでしょう。

経済成長は国の基礎体力です。経済成長によってすべての問題が解決するわけではありませんが、経済成長しないでいる場合よりも問題解決できることは確かです。環境問題のような人類共通の課題に取り組むためにも経済成長は欠かせない、ということです。

日本のマスコミ人は「高学歴」なのか

マスコミ業界で働いている人たち、また、マス・メディアに登場する評論家やジャーナリストたちは一般的に学歴が高いと思われています。ほとんどが4年生大学の出身者だからです。

女性にインタビューをするジャーナリストたち
写真＝iStock.com／AleksandarGeorgiev
※写真はイメージです

しかしこれは世界標準からすればナンセンスな話です。一般的な見方とはまったく逆で、ジャーナリストをはじめ日本のテレビなどに知識人として登場する人たちは、“学歴”が低すぎます。

どこの大学を出たかなどはたいした問題ではありません。ここで言う学歴とは「何を、どこまで勉強したか」ということです。

日本のジャーナリストと称する人たちは、そのほとんどが4年生大学の卒業者です。これは実は、世界に出てしまえば「学歴がない」のと一緒です。

大学院で勉強したところで、修士ではあまり学歴があるとは言えません。博士号まで取得して初めて学歴があると認識されるのが世界の標準です。