「青木率」では菅首相の末期に近い

岸田文雄首相の退陣が「カウントダウン」の様相を呈してきた。

モンゴルのフレルスフ大統領と署名式を終え、共同記者発表に臨む岸田文雄首相＝2022年11月29日、首相官邸
写真＝時事通信フォト
2022年11月29日、日モンゴル首脳会談で共同記者発表に臨む岸田首相（首相官邸）
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1カ月の間に3人の閣僚が辞任に追い込まれ、その後も秋葉賢也復興相の足元がぐらついている。安倍晋三元首相の銃撃事件を機に表面化した旧統一教会と自民党政治家の関係が予想以上の広がりを見せ、ボディーブローのように政権を弱体化させている。

岸田内閣の支持率低下が止まらない。世論調査の結果は実施する報道機関ごとに傾向が違うが、中立的とされるNHKの11月の調査（期間は11月11日から3日間）でも内閣支持率は33％にまで低下した。

政党支持率の調査での自民党の支持率も37.1％にまで下落している。7月には支持率は59％に達していたが、8月は46％、9月は40％となり、10月は38％と不支持率（43％）と逆転した。

政策通の間ではよく知られる「青木率」というのがある。参議院のドンと言われた青木幹雄元議員が経験的に生み出したとされるもので、内閣支持率と与党支持率の合計が50％を割ると政権はもたない、というものだ。

NHKの調査で見ると70.1％なのでまだまだ危険水域には入っていないように見える。もっとも、菅義偉首相は辞任を表明する前の8月の調査で、内閣支持率29％、自民党支持率33.4％だったので、青木率は62.4％。安倍晋三首相の場合は、辞職表明直前の2020年8月の調査では、内閣支持率34％、自民党支持率35.5％で、青木率は69.5％だった。