運転者の補償範囲が狭ければ狭いほど安い

具体的な見直し方法に入る前に、自動車保険の補償範囲について見ていくことにします。自動車保険には、補償の対象となる運転者の範囲を決めておく「運転者限定特約」と、運転者の年齢に応じて補償を限定する「運転者年齢条件特約」があります。

「運転者限定特約」は「本人・配偶者限定」「家族限定」「運転者限定特約なし」のいずれかに分類されるのが一般的でしたが、現在は「家族限定」を廃止し、代わりに「本人限定」特約を新設する会社が増えています。「本人限定」とは、補償される運転者を記名被保険者（※）本人のみに限定する特約です。

※契約の車を主に運転する人。記名被保険者の年齢や免許証の色などで保険料が決まり、等級を持っているのも記名被保険者である。契約者と同一でなくてもよい。

補償の範囲を狭くすればするほど保険料は下がりますから、「本人限定」が最も安く、「本人・配偶者限定」「運転者限定特約なし」の順で高くなっていきます。

「運転者年齢条件特約」は、「制限なし」「21歳以上補償」「26歳以上補償」「30歳以上補償」「35歳以上補償」などに分類されます（保険会社により異なる）。「本人限定」であればこの特約は不要ですが、本人とその他の運転者において年齢の低い方を基準に設定します。「制限なし」が最も高く、年齢が高くなるほど保険料は安くなっていきます。

保険料が高くなっても補償範囲の見直しを

子どもが小さいうちは保険料を抑えるために、「運転者の範囲」を「本人限定」もしくは「本人・配偶者限定」にし、「運転者年齢条件特約」を付けて「35歳以上補償」などにしていることが多いのではないかと思われます。

子どもが運転をするようになるのなら、たとえ保険料が高くなっても、運転者限定特約を外し、運転者年齢条件特約を「21歳以上補償」など、実態に合わせたものに見直す必要があります。では、どのくらい保険料は上がるのでしょうか。

ある条件の下で試算したところ、「本人限定」「35歳以上補償」で約11万円の保険料が、「運転者限定特約なし」「21歳以上限定」にすると約19万円に跳ね上がってしまいます。あまりのアップに驚いてしまう人も多いことでしょう。

そこであきらめずに、複数社の見積もりを取ってみてください。特に現在、代理店を通して契約しているのであれば、ダイレクト型の自動車保険に変更することで、保険料のアップを抑えることができるかもしれません。