新幹線・高速道路・五輪開催も追い風に

2027年には、高速道路が開通しニセコにICができる予定だ。北海道新幹線の新駅がニセコにできることも決まっており、2030年末の完成に向けて工事が行われていて、札幌や東京からのアクセスの大幅な改善が見込まれている。特に、大部分がトンネルを走る北海道新幹線は雪にも強く、今年大雪に見舞われ機能不全となった新千歳空港の補完としても心強い存在になるとみられる。

雪かき
写真＝iStock.com／WDnet
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更に、年内にも決定といわれる2030年の冬季オリンピック開催地が札幌に決まれば、ニセコは、冬季五輪のメイン競技の一つであるアルペン競技の会場となる予定である。ニセコの未来はこの先も輝いているのだ。

「世界的なカネ余り」はまだ続く

2つ目は世界的なカネ余りだ。コロナショックにより、日本だけでなく米国、欧州では、史上最大規模の金融緩和策と財政出動策がとられてきた。このため、世界中で、規模が大きく流動性もある株式市場だけでなく、ミドルリスク・ミドルリターンで相対的に高い利回りが見込める不動産市場にもおカネが流れ込んできた。

足元では、コロナ禍が急速に収斂し、失業率低下を伴うインフレも進む米国においては、テーパリング（量的緩和の縮小）に続き、利上げが開始されゼロ金利政策は終了した。しかし、ウクライナ危機を含め不透明な情勢下、直ちに金融正常化となる訳ではない。ましてや、日本の場合は、いまだにマスク着用のコロナ禍であり、景気回復を伴うインフレでもないため、金融緩和策が続くとみられている。つまりカネ余りは続くということだ。

投資対象は高級コンドミニアム

3つ目は、海外富裕層とホテルコンドミニアムの存在だ。カネ余りの恩恵を最も受けるのは、既に資産・資金を十分に持ち、その資産・資金を元手に投資や開発を行うことができる国内外の事業者や富裕層となる。

ニセコの場合、その投資対象となるのが、高級コンドミニアム（ホテルコンドミニアム）だ。ホテルコンドミニアムは、分譲マンションのように部屋ごとに販売され、不動産開発会社または不動産仲介会社から、一部屋の所有権を購入しオーナーとなる。その際、別途、管理契約を結び、一般客にホテルのように貸し出し、経費を差し引いた宿泊料金をインカムゲインとして得ることができる仕組みだ。