菅首相｢五輪で若者や子供に夢を与える機会を提供したかった｣ 独占インタビュー

夏季オリンピック開催中の東京で、菅義偉首相がニューズウィーク米国版の独占インタビューにZoomで応じた。コロナ禍の五輪や台頭する中国、日本経済の再浮揚という難題について菅は何を語ったのか（聞き手はナンシー・クーパー編集長とワシントン特派員のビル・パウエル）。

──パンデミック（世界的大流行）の最中に五輪を開催することには、日本国内でさまざまな反対意見があった。

大会前は問題もあったが、こうして始まると、アスリートの素晴らしいパフォーマンスというスポーツの力に多くの市民がとても感動し、勇気づけられている。多くの人がテレビで観戦して選手を応援している。反対の声はそれほど多く聞こえてこない。

──今後、日本の経済政策の優先順位は。

首相就任以来、規制緩和は私の最重要課題の1つだ。規制緩和を進め、既得権益を打破して、成長の次の段階への突破口を開く。

日本経済の成長を牽引するためには、「グリーン」と「デジタル」を連携させなければならない。私は就任後、2050年までにカーボン・ニュートラルを実現するという目標を掲げた。

地球温暖化対策が経済活動を制約するべきではない。そこで、発想を大きく転換して、温暖化対策がイノベーションへの新しい投資を生み出せると考えた。こうして策定したのが、グリーン成長戦略だ。洋上風力発電や水素など14の分野で目標を定めている。

写真＝iStock.com／kruwt

洋上風力発電　※写真はイメージです

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2兆円規模の基金の設立や税制改革、国際的なルール作りなども行っている。これらの政策を総動員し、新しい技術を確立して事業化につなげる。2030年までに140兆円規模の経済効果とインパクトを見込んでいる。

もう1つ、デジタル庁を創設する。かねて日本経済はデジタル化が遅れており、パンデミックが始まって以降、さまざまな問題が浮き彫りになった。今こそ広範なデジタル化に着手しなければ、日本を変えることはできない。そこで（行政手続きのデジタル化を主導する）デジタル庁を9月1日に発足させる。

民間部門のデジタル化も推進する。リモートワークや遠隔医療を拡大して、オンラインで医療サービスを受けられるようにする。地方でも都会と同じように働くことができるようになれば、日本経済の活性化につながるだろう。