住民反対運動も"世界一の火葬大国日本"で在日外国人が望む土葬を受け入れられるか 在日ムスリム20万人の終活の行方

欧米先進諸国でも土葬の割合が高い国があるが、日本ではタブー

在日ムスリムは今後、増え続けることが予想される。例えばインドネシア人はすでに日本に5万人以上いるが、近年急増している。そのインドネシア人の約9割がムスリムだ。彼らの中には日本に残り続け、日本で埋葬を希望するケースが今後出現してくることも予想される。

撮影＝鵜飼秀徳

ボルネオのムスリム墓地

不足するムスリム墓地の整備は待ったなしの状況である。にもかかわらず、日出町のケースのように住民反対運動が起きるなどして、ムスリム墓地の新規造営は困難なのが実情なのだ。ひと言でいえば、日本では土葬はタブー視されている。

だが、土葬は国際的には、禁忌とされている埋葬法では決してない。欧米の先進諸国でも土葬の割合のほうが火葬よりも高い国はいくらでもある。

火葬率を他国と比較すれば、米国45％、英国75％、フランス34％、イタリア18％、中国49％、アラブ首長国連邦（UAE）はわずか1％である。各国にばらつきがあるのは、宗教上の理由が大きい。

イスラムでは死後、肉体の復活が前提となっているので火葬を禁止している。したがって、UAEのようにイスラム教国家の場合、埋葬は土葬が基本となる。死後の復活を信じるキリスト教も同様であり、とくにカトリックでは土葬を選択する割合が高い。

先述のように同じキリスト教国でも米国・英国に比べて、フランスやイタリアで火葬率が低いのは、両国が厳格なカトリック信者が多いからである。国民の宗教性を背景にして火葬場の整備も遅れてきた。

一方、米国などでは比較的自由なプロテスタントが多いため、火葬にするケースも一定数あると考えられる。とはいえ、欧米では近年、衛生の問題（新型コロナの爆発的流行なども相まって）もあり、目下、火葬場の整備が進められ、火葬率も近年上昇傾向にある。

日本の火葬率は99.9％、土葬は1年間に103件のみ

では日本の火葬率はどうか。厚生労働省「衛生行政報告例」によれば、2017（平成29）年度に火葬された死体数は138万3件だ。土葬はわずかに103件だった。現在、日本の火葬率は99.99％で、世界一の火葬大国といえる。日本で土葬がタブー視されているのはこの火葬率の高さにありそうだ。

撮影＝鵜飼秀徳

ロシア（ロシア正教墓地）の土葬墓地

なかには「日本では土葬が禁止されているはず」と誤解している人もいるが、墓地埋葬法上は、土葬は禁止されてはいない。土葬が禁止とされているのは、一部の地方自治体の条例で記されている地域に限定されている。

東京都の「墓地等の構造設備及び管理の基準等に関する条例」をみてみると、「知事は土葬を禁止する地域を指定することができる」（第十四条）としている一方で、「土葬を行う場合の墓穴の深さは、二メートル以上としなければならない」（第十三条）と、土葬を認める条文がある。その一方で品川区や墨田区、荒川区など多くの区条例では土葬を禁止する条文が掲載されている。現実的には都心部では火葬以外の選択肢はない。

しかし、例えば山梨県までいけば土葬が可能になる。山梨県北杜市にある「風の丘霊園」や山梨氏の「神道霊園」では土葬用の区画が整備されている。