カジノを中核とする統合型リゾート（IR）の設置に向けた動きが加速している。推進派は「外国人のカネを呼び込む」と息巻くが、その背景には衰退が著しいパチンコ業界の暗躍がある。彼らは生き残りをかけて、自民党のみならず野党の政治家までも動かしているのだ。ジャーナリストの出井康博氏がリポートする――。（後編、全2回）
2017年8月1日、政府のカジノを含む統合型リゾート（IR）の整備に向けた推進本部会議で、有識者会議議長の山内弘隆一橋大学大学院教授（右）からカジノ制度の大枠をまとめた提言書を受け取る安倍晋三首相（写真＝時事通信フォト）
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本当にカジノで地方は活性化するのか

日本に当初誕生するカジノの数は、大阪など大都市に「2～3カ所」と想定されていた。しかし、その数が増える可能性が浮上している。2018年2月26日の『時事通信』電子版は、こう伝えている。

＜カジノ、4カ所以上視野＝地方配慮に軌道修正－与党協議で決着へ＞

数を増やすのは「地方配慮」だというが、本当にカジノで地方は活性化するのだろうか。そもそも世論の過半数は反対だというのに、何のためにカジノはつくられ、誰が「得」をしようとしているのか――。

カジノ解禁が議論され始めた頃から、「カジノの収入は1.5兆円、経済効果は7兆円」といった話がまことしやかに流れた。出所となったのは外資系の投資銀行などである。そこに大手メディアが乗っかり、「日本、アジア第2のカジノ市場へ」（2016年12月4日付『日本経済新聞』電子版）といった具合にカジノ効果をあおった。

一方、推進派の政治家たちは、カジノによって「外国人観光客」が増えると強調していた。カジノ解禁が当初、2020年の東京オリンピックを意識して進められようとしたのも、外国人観光客との関係からだ。

しかし、いくら“普通”の観光客がカジノを訪れても大きな収入は見込めない。マカオやシンガポールで「カジノブーム」が起きたのは、マネーロンダリング（資金洗浄）目的の中国人VIPの存在があったからなのだ。（前編「外資カジノが“1兆円投資”を発表した思惑」参照）

外国人観光客の3.5人に1人がカジノを訪れる？

では、投資銀行などは何を根拠として、日本のカジノが1兆円規模の市場となるといった話をしているのか。

米大手投資銀行「シティ・グループ」が2013年8月に発表したレポートがある。日本にカジノが誕生した場合の市場規模を予測したものだ。レポートは東京、大阪、沖縄の3カ所にカジノができると仮定したうえで、収入を「年134億ドル～150億ドル」（約1.4兆円～1.6兆円）と見積もっている。大手メディアを含めた推進派は、こうした数字を都合よく引用した。

ただし、レポートを詳細に読むと、推進派が触れない事実が多く見つかる。まず「150億ドル」の内訳だが、外国人客からの収入は約33億ドルに過ぎず、残りの8割近くは日本人客が想定されている。推進派は「1.5兆円」という数字は持ち出しても、外国人客からの収入が2割少々にすぎないという点には触れようとはしない。

しかも外国人が使うという「33億ドル」ですら極めて甘い試算だ。年830万人もの外国人がカジノで遊び、シンガポール並みに「1人400ドル（約4万2000円）」を負けてくれてやっと達成される。