iPS細胞の論文捏造のウラにある「働き方」問題
京都大学iPS細胞研究所で発覚した論文捏造問題が大きな騒ぎになっている。
問題の論文は、研究所の助教(36歳)がiPS細胞(人工多能性幹細胞)から脳の血管内皮細胞を作り出すことに成功したという内容だが、それを裏付ける実験データに多くの手を加え、根拠のない成果を作り上げたものだった。
iPS細胞の研究でノーベル賞を受賞した山中伸弥所長も1月22日の記者会見で捏造を認めて謝罪している。研究所のホームページで山中所長は以下のコメントを出している。
「昨年(2017年)に発表された論文の一つにおいて、筆頭・責任著者であるiPS細胞研究所の教員(特定拠点助教)が、研究データの改ざんやねつ造を行っていたことが、学内の調査により明らかとなりました。多くの方から期待を頂いておりますiPS細胞研究所において、このような論文不正を防ぐことが出来なかったことに、所長として大きな責任を感じています。心よりお詫び申し上げます」
iPS細胞の論文捏造といえば、2014年に一時はノーベル賞級と騒がれた理化学研究所の小保方晴子氏のSTAP細胞騒動を思い出す。
▼山中伸弥所長は捏造の原因や背景に言及していない
今回、山中所長は潔く謝罪しているが、なぜ助教が論文を捏造したのか、その原因や背景にまでは言及していない。
原因として、限られた期間と予算で成果を出さなければならない研究者の評価システムの問題を指摘する声がある。また、その背景には若手研究者の不安定な雇用の実態を指摘されている。
大学などの研究機関の研究者は「任期付き」の研究者が増えている。つまり、研究者という身分でも有期契約労働者なのである。
2017年度の国立大学の40歳未満の若手教員のうち約64%が任期付きであり、07年度の約39%から大きく増加している。任期付きが、たった10年で30%近くも増えていることには驚かざるをえない。
優秀な研究者であれば契約を更新し、引き続き雇ってもらえるが、そうでなければ別の職を探さなければならない。ちなみに、捏造した助教も2018年3月末が雇用期限だったと報道されている。成果を出そうと焦って不正に走ったと想像できなくもない。