縦割りなんて突破してしまえばいい
エレクトロニクスに代表されるように、かつて日本の製品は世界を席巻しました。それがいまや世界レベルではサービスも商品も、日本発がほとんど見当たりません。企業経営者の口からは「イノベーションが生まれなくなった」という嘆きが漏れてきます。それはなぜか。時代に合わない規制や制度という「外の壁」の存在については、よく指摘されていますが、実は、権威に従順な日本人のメンタリティに、真の理由が隠されているように思えます。
いくつか具体的な例を挙げてみましょう。私はさまざまな再生可能エネルギーの導入を推進していますが、日本の水力発電にも、まだ大きな可能性があると考えています。確かに、大型のダムを使った水力発電所の新設は難しいですが、既存の中小規模のダムは、もっと水力発電に活用できる。上手に開発すれば原発数基分くらいの発電能力になります。
ところが、ここで次のような質問が繰り返し出てきます。「既存のダムは、治水用ダムは国土交通省、発電用ダムは経済産業省など、管轄が異なるので、組織の壁を越えて発電に活用するのは難しいのでは?」。こういう質問が出てくることが、今の日本でなかなかイノベーションが生まれないことを象徴しています。
実情に合っていないのであれば、縦割りの管轄領域など突破してしまえばいいんです。
今ある制度や組織は、昔の人が「よかれ」と思って作ったわけですが、社会が変化したことによって、それが邪魔をしているケースはたくさんあります。縦割り行政は、その最たるものです。
ほかにも、今の実情と合わないのに「昔からそうだから」と、疑問も持たずに使い続けているような例には枚挙にいとまがありません。例えば、労働力の中核となる年齢を表す「労働生産年齢」は今も、15歳から64歳ということになっている。でも私なんか72歳ですし、今や65歳以上のかなりの人が元気に働いています。
高齢化社会は、元気な高齢者が増えているから高齢化社会なわけです。それに、今15歳で働いていたら義務教育違反です。18歳で高校を出てすぐ働く人も20%に満ちません。定められた当時は社会を反映していたのでしょうが、現状には、全く合っていません。
日本ではなぜUberが広がらないのか
ここで1つ、みなさんにも考えていただきましょう。日本ではなぜ、「Uber(ウーバー)」のような配車サービスが米国や英国のように普及しないのでしょうか?
タクシー会社が反対しているからでしょうか。すでにUberが普及しているアメリカやヨーロッパにも、タクシー会社はあり、Uberに反対しています。反対を受けて、ロンドンでは今年9月にUberを禁止しました。ドイツをはじめEU諸国でも、禁止の動きが活発化しています。しかし、ロンドンでもかなりの勢いで広がったから、禁止になったわけです。
中国でUberと同じ配車アプリを展開する滴滴出行(ディディチューシン)は「Uber China」も買収し、利用者は3億人を超えているそうです。
日本でもUberはサービスを提供していますが、なぜ日本だけUberが広がらないのか、日本を訪れる外国人にもよく聞かれます。私もいろいろ考えてみましたが、明確な答えがなかなか思い浮かびませんでした。