弁護士に頼むといくらお金がかかるのか

なお、気になるのが弁護士に支払うお金。事務所によって差はあるものの、たとえば削除の仮処分を行う場合、20万～30万円程度。発信者情報開示請求であれば、40万～50万円まで費用が嵩むこともある。損害賠償請求の場合は、着手金が請求額の10％程度、成功報酬は支払われた金額の10～20％程度だ。

ほかに、（6）「警察」に助けを求めたほうがいい場合もある。特に相手が激高する性格だったり、ストーカー的な行為に及んでいる場合だ。

「警察が電話したり、直接会いに行って口頭で注意すると、9割ぐらいの人は、途端に態度を改めます。私が電話で相手に連絡をとったときに、『警察でも何でも来いよ！』と威勢がいいことを言っていたのに、いざ警察から警告を受けたらおとなしくなって、パタッと止まったということもありました」（神田芳明弁護士）

また、書き込みではないが、SNSのアカウントを乗っ取られて、自分の友達にどこかのサイト経由でお金を振り込ませるメールが届いたりするような被害を受けた場合。犯罪集団が絡んでいることもあるので、被害が深刻な場合は、警察に通報したほうが無難だ。ただし、警察は被害が明らかでない場合は動いてくれないことが多い。状況をうまく説明するためにも、まずは弁護士に相談したほうがスムーズだろう。

ここまではネット被害に遭ったときの対策に焦点をあててきたが、無自覚に自分が加害者になってしまうこともある。

最近よく耳にする「ソーシャルハラスメント」。たとえば、何の気なしに部下に対してフェイスブックなどのSNSで友達申請をする行為自体が、相手に苦痛を強いていることもある。

「上司からの友達申請を承認したら、プライベートでアップした写真に頻繁にコメントを書かれたり、自分の投稿へのコメントを強制されるようになって、ノイローゼ気味だ、というような相談もあります。頻度や内容によっては、『民法上の不法行為』に該当し、慰謝料請求の対象となる可能性があります。被害者は、上司の使用者である会社に対しても、使用者責任などを問うことができるのです」

さらに昨今、神田氏が問題視しているのは、デマツイート。

「熊本で震災が起きた際に、『動物園からライオンが放たれた』というデマを発信した男が、偽計業務妨害の疑いで逮捕されたニュースは記憶に新しいところでしょう。ここで問題なのは、このツイートがデマであると知らず、非常に多くの人がリツイートしてしまったこと。もちろんそれは善意による行動が大半だと思いますが、情報の真偽を確かめずに拡散したことが、権利侵害だと判断される可能性はゼロではありません」