長雨、台風、ゲリラ豪雨……。梅雨から夏にかけて、自然災害に遭う確率が高まる。もしも被災した場合、国や市区町村から「支援金」がもらえることはご存知だろうか。地震、津波、火事、豪雪なども対象となる。その仕組みを解説しよう――。

自然災害の国ニッポン　いつ被災してもおかしくない

6月下旬になり全国的に梅雨らしい天候が続いています。この数年、梅雨前線の停滞による大雨や、ゲリラ豪雨と呼ばれる突発的な降雨、一度通過した台風の再上陸など、これまでに経験がないような気象現象が起きています。昨年も、6月から8月にかけて各地で記録的な大雨が降りました。日本気象協会によると今年の7月も平年並み～降雨量が多いとの予報が出ているので注意が必要です。

万が一、自然災害に遭って被災したとき、私たちは国や市区町村から支援を受けることができます。

どんな支援があるのか正確に覚えておく必要はありませんが、いざという時にこうした制度があると知っておけば、不安が少なくなるはずです。詳しくみてみましょう。

▼家が全壊・半壊　借家の人も支援金をもらえる

「自然災害」によって住んでいる家が全壊・半壊したとき、支援金を受け取ることができます。持ち家に限らず借家もこの制度の対象となります。「被災者支援生活再建支援制度」という制度で、1995年の阪神大震災をきっかけに制定されました。この「自然災害」には、「暴風」「豪雨」「洪水」「豪雪」「高潮」「地震」「津波」「噴火」の8つが該当します。

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市区町村なら10世帯以上、都道府県では100世帯以上の住宅が全壊するなど、地域全体の被害が一定を超えると、この制度が適用されます。ちなみに昨年は、4月に起きた熊本地震、8月に北海道・岩手県に上陸した台風10号による災害、10月の鳥取県中部地震、12月の新潟県糸魚川市で起きた強風による災害において、この制度が適用されています。