流れ流れる解散総選挙の行方

安倍晋三首相が模索した「1月解散」を断念し、2017年の政局は流動的な要素が増している。自民党は野党共闘が進まぬ中、年末・年始での衆院解散・総選挙を想定した選挙準備を急いできたが、前向きだったはずの首相が「NO」を示したことは何を物語るのか。衆院の解散権という「伝家の宝刀」が抜かれず、野党の共闘は加速することが見込まれる。東京都の小池百合子知事が掲げる「東京大改革」を旗印とする新党結成も現実味を帯びており、与党が有利とされてきた次期衆院選の行方は混迷を深めそうだ。解散見送りの背景には何があるのか。その舞台裏を探ると、意外な事情が見えてくる。

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「安倍首相は周辺に年始解散の可能性をほのめかしてきた。民進党の政党支持率は上がらず、共産党との共闘をとるか、それを嫌がる連合とのつながりを維持するか、軸が定まらない段階での解散は効果的だったはず。しかし、1月解散にはリスクもあった」と首相側近の一人は打ち明ける。