ICTとエネルギー技術の融合で電力ビジネスの課題解決に貢献

2016年1月25日(月)

ICTとエネルギー技術の融合で電力ビジネスの課題解決に貢献

PRESIDENT 2016年2月15日号

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電力自由化をチャンスにしようと、多様な企業が市場への参入を決める中、新電力(PPS)をはじめとする事業者の戦略をサポートするのが、NECのスマートエネルギーソリューションだ。その特徴はどこにあるのか──。同社の松島徹事業部長に聞いた。
松島 徹●まつしま・とおる
NEC スマートエネルギービジネスユニット
第二スマートエネルギー事業部長
──NECはICTや通信ネットワークに強い企業というイメージがあります。スマートエネルギーソリューションではどんな特徴があるのでしょうか。

【松島】私たちはICTや通信に加え、長年エネルギー関連技術の開発を手がけてきました。クラウドを活用した見える化から制御といったEMS、EV充電インフラ、そして蓄電システムなどです。ICTとエネルギー、二つの領域のノウハウを兼ね備えた企業は世界でも多くありません。この二つを融合させ、エネルギークラウドによる快適なサービスや付加価値をご提供するのが、当社のスマートエネルギーソリューションです。

特にこれからは電力小売りの完全自由化によって「電力サプライヤー向けソリューション」の需要が高まっていくと考えています。実際に電力小売りのビジネスを始めるには顧客管理や需要予測など、システム面でもさまざまな課題がありますが、NECでは、独自の専用システムを構築することはもちろん、より少ない手間とコストで利用できるクラウドソリューションなど、多様なお客様をサポートするサービス基盤をご提供しています。

──独自のシステム構築だけでなく、クラウド型のソリューションが必要とされる理由をお聞かせください。

【松島】通信業やハウスメーカー、商社など異業種から参入する多くのPPSにとって、電力の調達や需給管理、ピーク予測などの業務は未知の領域になります。しかし、ゼロから電力のマネジメントシステムを設計していては、時間とお金がかかりすぎる。限られた人員と予算でいかに早く事業化できるのかを考えたとき、クラウド型のソリューションは一つの解決策。迅速かつスムーズな事業化が図れます。

しかし一口にPPSといっても、企業によって求めるサービスの種類や規模はさまざまです。単純に顧客情報を処理できればいいという企業がある一方で、予備電源の確保や顧客の電力ニーズの把握も含めたサポートが必要という企業もあるでしょう。そこでNECは、電力調達から料金徴収までのフェーズを一気通貫でフォローするだけでなく、各企業の既存システムへ必要なフェーズの機能だけを容易にアドオンできるようにもしています。デモ画面の実演では「直感的で分かりやすい」といった声もいただいています。

電力小売事業が軌道に乗れば、その先には顧客の電気の使い方に合わせて選べる料金プランを用意するなど、多様なサービス展開も考えられるでしょう。当社の「電力サプライヤー向けソリューション」は、そうした将来的な事業の発展にも、機能のカスタマイズやオプションで対応します。

分析や通信技術で電力マネジメントを最適化

──「電力サプライヤー向けソリューション」を支えるNECの優位性はどこにあると考えますか。

【松島】そもそもICTに関していえば、データの視覚化、分析・予測、そしてその結果を機器制御に反映させる最適化技術は、いずれもトップクラスだと自負しています。

例えば、豊富なデータを直観的に理解できるよう「視覚化」することで、収集データの分析や意思決定を効率的にします。可視化技術に定評のある米国・Space-Time Insight社との提携により、広域に分散する設備の状況をリアルタイムに可視化・分析するソリューションをご提供しています。

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