「平均所得、港区904万円、足立区323万円」。年収・学歴・職業や、子育て支援や医療サービスの充実度の差など、東京23区には厳然とした「格差」が存在している。その差をデータから読み解いた『23区格差』（中公新書ラクレ）が刊行から1カ月半で6刷と好調だ。そこで今回、著者の池田利道氏に「所得の地域格差」を描いて話題をよんだ経済書『年収は住むところで決まる（エンリコ・モレッティ著）』が東京23区でもあてはまるかを考察してもらった。

年収を上げる方法、それは「引越し」？

先月発売した拙著『23区格差』。なかでも読者の興味を引いたのは、23区の内部所得格差だったようだ。総務省の統計による所得水準（納税義務者1人あたりの課税対象所得額）は、東京23区の中でも大きな格差がある。トップの港区は904万円。最下位の足立区は323万円（ともに2012年値）。両者の差は、実に500万円を超える。

港区を代表する産業といえば、成長産業の最右翼とされる情報通信業。情報通信業で働く従業者の数は、23区で一番多い。その内訳をみても、放送業、情報サービス業、インターネット付随サービス業のいずれも1位。映像・音声・文字制作業では、新聞・出版などの文字系は3位にとどまるが、映像・音声系はやはり1位。なかでも特筆すべきはソフトウエア業で、その従業者数は2位の千代田区をダブルスコアで引き離す圧倒的な第1位を誇る。

港区に住めば年収は上がるのか

カリフォルニア大学バークレー校の経済学者、エンリコ・モレッティの近著『年収は「住むところ」で決まる』は、イノベーション産業の集積が産業全体の活性化を呼ぶメカニズムを解き明かし、イノベーション都市の高卒者は、従来型の製造業都市の大卒者よりも年収が高くなるとの結論を導き出して話題を呼んだ本である。

このモレッティ氏の理論に、港区はピタリと一致する。情報通信業というイノベーション産業が渦巻く港区は、年収がきわめて高い。港区こそ、イノベーションの熱い集積が高所得をもたらす日本型成功モデルといっていい。先述したとおりだが、実際、港区民は足立区民に比べ、3倍近い所得を得ているというデータもある。

では東京の場合、港区に移り住めば所得が上がるのか。その問いに対する答えは、はっきりいえば「否」である。

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図1 イノベーティブ職の割合（2010年）

なるほど港区には、イノベーションが生む厚い富の蓄積がある。データで確かめたわけではないが、情報産業でバリバリ働くイノベータたちはもとより、富の蓄積の恩恵を受けた飲食店や商店の店員らサービス業で働く人たちまで、その給与水準は他の地域より高いと聞いても不思議はない。

しかし、忘れてはならないことがある。港区で働いている人のうち、港区に住んでいる人の割合はわずか5.2％しかないという事実だ（数字は、2010年の「国勢調査」による）。つまり、港区で支払われている給与の大部分は区外に流出してしまう。イノベーション産業が集積しているのは「働く」という次元の話だ。これに対して、区民の平均所得が高いのは「住む」という次元に属する。むしろ、イノベーションを生み出す“土壌”となる研究者や技術者、いわゆる「イノベーティブ職」に携わる住人がどれだけの割合を占めているのかのほうが、東京において各区の真の強さを示しているのでは、などと私は考えている。