「サムスン電子がコケたら皆コケた」

韓国サムスン電子が2013年10～12月期で2年ぶりに減益になった。同期の営業利益は8兆3000億ウォン（約8100億円）で、前期比（7～9月期）で約18％のマイナスだ。

右肩上がりに最高益を更新してきたサムスン電子の進撃に急ブレーキがかかったように見えるが、前年同月比で見れば6％程度のマイナス。とはいえ、13年通期の連結営業利益は36兆7850億ウォン（約3兆5000億円）、前年比約27％増で最高益を更新中だから、勢いが落ちてきたという評価は当たらない。

しかし、朝鮮日報をはじめとした韓国の有力紙は、韓国経済の先行き懸念と絡めて、「サムスン減益」を大々的に報じた。

なぜ韓国メディアがそれほど大騒ぎするのかといえば、サムスン電子の業績は、単に一企業の調子の良しあしでは済まされる話ではないからだ。

サムスン電子の売上高は、13年で230兆ウォン（約22兆円）以上。韓国経済（GDP）の約2割を占め、韓国の輸出総額の約24％を占めている。

昨年1～9月期の韓国経済は、前年同期比で営業利益こそマイナスだったが、輸出と売上高はプラスだった。しかし、そこからサムスン電子の業績を差し引くと輸出も売上高もマイナスに転じ、営業利益のマイナス幅は3倍以上に拡大する。

つまり韓国経済はサムスン電子のおかげできれいに“お化粧”できているわけで、サムスン電子が傾けば、その化粧が剥がれ落ちてしまうのだ。

たとえばホンダやソニーが業績を落としても、日本経済が揺らぐということはない。日本経済を牽引する大企業はほかにいくらでもある。

韓国にも現代自動車、家電のLG、鉄鋼メーカーのポスコなどの大手企業があるにはある。しかし、サムスン電子の数字があまりに突出していて、代わりに韓国経済を支えうる企業が見当たらない。「サムスン電子がコケたら皆コケた」が韓国経済の実情なのだ。