楽天グループの経営課題となっているモバイル事業が急回復しつつある。回線数は「0円プラン」の廃止で448万まで減少していたが、現在500万回線を超えており、月10万回線のペースで増えているという。企業アナリストの大関暁夫さんは「楽天グループが赤字を脱して、さらなる成長を遂げるには、4つの不安材料を解消する必要がある」という――。
三木谷浩史会長兼社長
写真＝時事通信フォト
4年ぶりに会場で開催された「Rakuten Optimism 2023」で基調講演をする楽天グループの三木谷浩史会長兼社長。「ChatGPT」を開発した米オープンAIと協業することを明らかにした（2023年8月2日、神奈川県横浜市のパシフィコ横浜）
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モバイル事業の赤字幅は縮小傾向

楽天グループが発表した2023年1～6月期決算は、売上高が9728億円、営業損益で1250億円の赤字となりました。注目すべきは、赤字幅に関して前年同期の1987億円に比べて737億円の改善をみたことです。これはとりもなおさず、グループ赤字の最大要因であるモバイル事業が前年同期2538億円の赤字から1850億円へと、688億円もの改善があったことに起因しています。

オンラインでおこなわれた決算会見では、この改善を受けてか最近になく強気な三木谷浩史社長の姿勢が目立っていました。三木谷社長を強気にさせている要因と強気を本物の成果に結びつけるための課題を探ります。

楽天グループのお荷物になりつつあるモバイル事業の構造的問題点については、前回詳細を述べていますのでここでは省きますが（日本を代表するIT企業はどこで間違えたのか…楽天を存続の危機に追い込んだ三木谷社長の「3つの大誤算」）、今年5月のKDDI（携帯キャリアはau）回線借用契約におけるローミング（相互乗り入れ）の拡大が、今決算では一定の効果が表れたと言えそうです。

最大の成果は、都市部を含めた国内での全面的なローミング導入により、赤字最大の要因である基地局整備投資のペースを落として投資金額が大幅に削減できたことです。今年度だけでも1000億円の投資抑制効果が見込まれるとのことで、まずは目論見どおりのスタートができたといったところでしょう。

楽天モバイル契約数は500万回線に急回復

au回線とのローミング拡大による効果としてはもうひとつ、この戦略転換で可能になった「人口カバー率99.9％、データ使用料無制限で業界最安値」とうたう「楽天最強プラン」による新規顧客誘引です。

昨年「0円プラン」の廃止で一時期448万にまで減少した契約回線数が、現在500万回線にまで急回復（8月28日発表）しており、ここに来て月10万回線ペースで回線数は増加を続けているといいます。さらに、グループを挙げての法人契約拡大にも力が入っており、こちらも100万回線を目標としていると鼻息は荒いです。

三木谷社長の弁では、この調子でコスト削減と契約回線を増強させ、かつARPU（契約者あたり月平均収入）を現在の月2000円（携帯利用者の他業務派生収益を含む）から月2500円以上に引き上げていければ、24年度以降の早い段階で800～1000万回線に到達させて単月黒字化できる、と力説しています。

確かに、仮に個人と法人合わせて現状の月10万回線増の2倍のペースで契約を増やしていけるなら、約20カ月で900万回線前後に達する計算なので25年度中には単月黒字化が見えてくるという算段は成り立ちます。