「おひとりさま老後」のための資金作り
一生連れ添えると思って結婚したはずの相手と、さまざまな理由で離婚を考えるようになることはあり得ることです。100年と言われる長い人生を悔やんで終わらないためにも、仕切り直しを考えても良いのではないでしょうか。
とはいえ、生活していくにはお金の裏付けが不可欠。貧困に陥らないためにも計画的な資金準備や、役立つ情報収集が必要です。今回は離婚後の生活設計にかかわる、「おひとりさま老後」に向けての新NISA活用法を解説していきますので、老後資金作りの考え方の参考にしてください。
熟年離婚の割合は増えている
ご近所の誰々さんが離婚するらしいとか、友人の娘さんが離婚して帰ってきたようだとか、離婚にまつわる話題が会話にのぼることは少なくないでしょう。厚生労働省が2022年に公表した「離婚に関する統計」によると、1964年からほぼ右肩上がりで増えていた離婚件数ですが、2002年をピークに減少傾向にあり、2020年は約19万3000組となっています。
ところが、長く連れ添った夫婦の離婚は増えており、離婚全体のうち同居期間が20年以上の、いわゆる「熟年離婚」の割合は、1980年に7.7％だったのが2020年には21.5％と、約5分の1を占めています。2020年に離婚した夫婦のうち6108組は、同居期間が35年以上。熟年離婚はこれからも増えるのかもしれません。
おひとりさま高齢女性の4割が貧困
おひとりさま高齢女性は、経済的に厳しいのが現状です。厚生労働省の「国民生活基礎調査結果（2022年）」をもとに都立大の阿部彩教授が集計した結果によると、65歳以上のひとり暮らし女性の相対的貧困率は44.1％と、半数近くが貧困状態です。また、既婚の高齢女性の貧困率は13.5％なのに対し、未婚43.1％、離別43.6％、死別32.0％と、おひとりさまの貧困リスクは高い傾向にあります。
65歳以上の単身世帯の女性がもらっている公的年金の平均額は、148万5000円となっていますが、30％の人が100万円未満です（厚生労働省「年金制度基礎調査（2022年）」より計算）。世代的に専業主婦だった人が多いことや、働いていた人も女性の給料は男性より格段に低かったことが、自身の年金額が少ない要因です。
熟年離婚を決意している方は、まだ年金受給年齢になるまでに時間がありますから、こういった現状を知ったうえで老後資金準備に取り組んでいきましょう。
離婚した場合の年金はどうなるか
公的年金制度にも関心をもっておくことが大切です。
公的年金は2階建てになっており、加入者全員がもらえる「基礎部分（国民年金）」と、会社員や公務員など給料で働く厚生年金加入者がもらえる「厚生年金部分（報酬比例部分）」に大きく分けられます。自営業者やフリーランスなどは基礎部分だけに加入する「第1号被保険者」、厚生年金加入者は「第2号被保険者」、要件を満たした厚生年金加入者の配偶者は「第3号被保険者」というかたちで、国民年金の加入者となっています。
現在は、共働き世帯の割合のほうが専業主婦世帯より高くなっていますが、フルタイム勤務より、働く時間を調整しながら第3号被保険者として働く人が多いのが実情です。第3号の期間が長い女性や、夫が第1号被保険者の妻が離婚した場合、自身の公的年金は基礎部分しかないことに留意すべきでしょう。
ただし、「3号分割」という制度があり、2008年4月1日以降の婚姻期間中の第3号被保険者期間については、相手方の厚生年金記録（厚生年金額の計算の基となる標準報酬月額・標準賞与額）を2分の1ずつ分割することができます。
たとえば、離婚時に2008年4月1日以降の婚姻期間が15年、その間の第3号被保険者期間が10年あったというケースの場合、その10年間については夫の厚生年金記録の半分を妻の年金記録として移し替えることができ、妻の将来の年金額が基礎年金にプラスして増えるということです。
たまに「夫の年金の半分がもらえる」と誤解している方がいますが、そんなに多くはありません。とはいえ、婚姻期間中の分だけであっても、別れた夫の厚生年金記録の半分がもらえるというのは老後の助けになるはずです。
2年以内に分割請求を
注意したいのは、離婚した日の翌日から2年以内に分割請求しないと分割してもらえないこと。夫の合意は必要ないので、妻が年金事務所に必要書類を提出すればOKです。
なお、離婚時の年金分割には「合意分割」もあります。2008年3月以前の婚姻期間中にも第3号被保険者の期間があるケースや、第2号被保険者だけど夫の厚生年金記録よりずっと少ないといったケースは、双方の合意または裁判手続きにより、半分ずつなど按分割合を決めることができます。こちらは婚姻期間全体の年金記録が対象という点に要注目です。やはり、離婚した日の翌日から2年以内に請求手続きをする必要があります。
分割するといえば、婚姻期間中に夫婦で協力して築いた財産については、離婚時に公平に分けることとされています。
とはいえ、年金分割や財産分与もすんなり話がまとまらないかもしれません。弁護士など法律の専門家の知恵が必要なこともあるので、自治体の法律相談や地域の弁護士会の電話相談など、利用できそうな相談先を見つけておきましょう。
働く時間を増やして収入アップを
年金分割や財産分与が期待できるとはいえ、離婚後の生計を立てていくためにも、自身の収入がなるべく多くあったほうがいいのは当然です。100年人生を見越して70歳まで働ける環境が整いつつある昨今、できるだけ長く働いて収入を得られる道を探っていきたいものです。
2016年10月から段階的に、パートやアルバイトなど短時間労働者に対する社会保険（健康保険・厚生年金）の適用が拡大されています。週の労働時間が20時間以上で月収8万8000円以上といった要件を満たす短時間労働者は、勤め先の規模により社会保険に加入することになりました（いわゆる「106万円の壁」）。すでに勤め先が対象となり、働く時間の調整に労苦している方もおられるのではないでしょうか。
今年の10月には、企業規模が現在の被保険者数101人以上から51人以上となり、さらに適用拡大されます。いままで払わずに済んだ社会保険料がかかることで、手取り収入が減るとネガティブにとらえられがちです。しかし、厚生年金保険料を払うということは、将来受け取る年金額を増やすことにつながります。生きているかぎり受け取れる公的年金は、民間の年金商品ではマネできないメリットがあるものです。
また、健康保険に加入することで、「傷病手当金」という病気・ケガで療養することになった場合の収入保障も得られます。年齢が上がると健康不安も増しますが、保障が手厚くなり安心して働き続けられるでしょう。
離婚するにしてもしないにしても、収入アップはそのまま老後の安心につながるわけですから、思い切って働く時間を増やすことを提案したいと思います。
収入アップと支出の見直しで資金を捻出
さて、いよいよ新NISAをどう活用して離婚に備えるかを解説していきたいと思います。といっても、資金作りの基本的な考え方は、離婚するしないにかかわらず同じです。「新NISAブームに踊らされると痛い目に遭う…『元本割れリスクを負わずに増やしたい』人にプロが勧める金融商品」と「新NISA『窓口で相談したいから銀行で』は危険すぎる…バブル崩壊を経験した専門家から投資初心者への助言」もあわせてお読みいただきたいですが、老後に備える資金作りにしぼってもう少し詳しくみていきましょう。
「老後資金準備を進めたいけど、現在の家計や目前のライフプランへの支出で手いっぱい」という方も、ムリのない金額で少しずつでもスタートすることです。その資金を捻出するためには、収入アップを目指すか、支出を減らすか、方法は二つしかありません。前述のように収入アップもオススメしたいですが、同時に支出の見直しをぜひ検討しましょう。
物価が上がってきたなか、日常の生活費の見直しには限界があるものの、極力ムダな買い物は避けましょう。そのためにも毎月の予算を決めておくことが大切です。決まった予算の範囲内で使うクセをつけておくことは、後々「おひとりさま老後」を迎えたときにも活きてきます。収入が公的年金だけになったとき、支出をうまくコントロールすることで、大きな赤字を出さずに済むからです。
老後資金はいくら必要か
年金生活を送るなかで、公的年金だけで十分ということはまずありません。
総務省の「家計調査年報（2022年）」を見ると、65歳以上の単身無職世帯の家計収支は月々2万580円の赤字という結果です。年金額や支出の傾向などはまちまちですから、この結果があなたにもピッタリ当てはまるわけではありませんので、自分の場合はどれくらいの赤字で済みそうか、今後もずっと家計をチェックしていくことです。
赤字は何で埋めるかというと、言うまでもなく、それまでに作った老後資金からです。
図表1は「毎月10万円を使う場合に必要な元金の目安」をまとめたもの。使いたい期間（受け取り期間）と、その間に見込める運用率のクロスした数字が、準備しておきたい資金の目安です。
10万円としていますが、5万円使えればいいとするのであれば半額、2万円なら5分の1の金額でOK。たとえば、「30年間2％で運用できるとして、毎月5万円を使いたい」という場合、2706万円の半分の1353万円が老後生活費として準備したい資金の目安となります。
2～3％の運用は不可能ではない
「低金利なのに2％、3％の運用ができるの？」と疑問を持つかもしれませんが、新NISAと安全な運用との組み合わせなら不可能ではありません。預金は相変わらず低金利とはいえ、4月に募集中の「個人向け国債（変動10）」の利率（税引き前）は0.50％と高め。これから金利が上昇するようなら、もう少し上がることも考えられます。
一方の、新NISAで利用したい投資信託は、運用により収益が決まるもの。短期的にはマイナスになる局面もありますが、長期的には預金金利を上回る成果が期待できます。
金融庁が作成した「高校向け金融経済教育指導教材（第4章応用編）」によると、「1989年以降、毎月同じ金額ずつ国内外の株式と債券に積立投資を行い、20年間保有した場合の年間収益率」が2～8％と出ています。過去のデータが今後の実績も保証するわけではありませんが、2～5％程度は期待してもよいと思います。
ひとくちに老後といっても、30年くらいの期間が想定されます。遠い先の老後のためには投資信託で運用して増やし、使うお金をいつでも使えるよう安全なものに移していくといった管理が望まれます。
新NISAの積立投資を活用する
準備したい資金の目安からお話ししましたが、その資金の準備は新NISAの「つみたて投資枠」を利用して進めていきましょう。金融庁のHPにある「資産運用シミュレーション（https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/moneyplan_sim/index.html）」を使うと、目標金額を作るには何年間、毎月いくら積み立てればいいかなどを試算することができます。ぜひ活用してみましょう。
なぜ新NISAでの積立投資がオススメかというと、長期的な資金作りには、投資信託のように値動きするものを毎月定額で投資していくこと（つまり積立投資）が有効だからです。値動きがあるから価格が低迷することもありますが、定額での投資であれば安いときには口数を多く買うことができます。逆に、高い時には少ない口数しか買えないため、平均購入単価が低くなるという効果があります。それにより、リスクを抑えての投資ができ、将来の値上がりで増やすことが期待できるわけです。
また、新NISAのメリットである運用益（分配金や値上がり益）が非課税というのも、資金作りの大きな助けとなります。運用益の約20％が税金として引かれるのと手元に残るのでは、長期間での増え方にも影響していきます。
「分散投資」が鉄則
NISA口座をどこで作ったらいいかや、積み立てる投資信託の選び方は「新NISA『窓口で相談したいから銀行で』は危険すぎる…バブル崩壊を経験した専門家から投資初心者への助言」に詳しく触れていますが、様々な運用対象を組み合わせる「分散投資」を心がけるのが鉄則です。最初に選ぶなら、国内外の幅広い市場に分散投資できる「バランスファンド」が適しているでしょう。
新NISAで積み立てた資金は、もし老後までに使いたいことができた場合にも活用できます。柔軟な資金プランに対応できるといえるでしょう。
同じように投資信託で積立を行う仕組みに「iDeCo（＝イデコ、個人型確定拠出年金）」もあります。こちらは老後資金作り専用といえ、60歳まで払い出すことができません。けれども、運用益が非課税というだけでなく、働いている間の所得税・住民税の節税もできるなど、税制メリットが大きくなっています。所得税がかからないようパート収入を抑えている場合には節税効果はありませんが、離婚に備えて収入アップを図るとなればメリットも生じます。老後資金準備に、新NISAとあわせて利用を検討してもいいでしょう。
