安倍元首相「国葬」の是非
2022年7月8日、安倍晋三元首相の殺害は、誰にとっても衝撃的だったのではないか。その後、容疑者の供述をきっかけに旧統一教会との関係が取り沙汰される反面、国葬決定が波紋を呼んでいる。
国葬決定に対して疑義が唱えられている理由は2つあり、1つは国葬を決定するプロセスの問題だ。もう1つは安倍元首相の功績に対する評価自体が分かれていることにある。
前者については、自民党政権はコロナ予備費11兆円の使途が不明など、カネの使い道については度々有耶無耶になってきた経緯があり、不透明な基準・プロセスで国費を投入することを決定するのには疑問が湧く。こちらについては野党や市民団体も声を上げており、詳しくはそちらに任せたい。
本当の「民主主義の危機」
では、後者の安倍元首相の功績についてはどうか。官房長官からは「憲政史上最長の首相であることや、選挙遊説中に銃撃を受けて亡くなったこと、国内外から幅広い哀悼・追悼の意が寄せられている」ことから判断したとの説明があった。
しかし、安倍元首相は同時に、森友・加計問題で疑惑を向けられ、その過程で公文書改竄があり、桜の会を巡り「明細書はない」等の“虚偽答弁”を繰り返したことも明らかになっている。
在任期間が長かったからといって、それが評価できることとも限らない。特定の団体の広告塔になり選挙応援を受けることによって選挙に勝ち続けることが可能になっていたのだとしたら、なおさらだ。
旧統一教会との関係について、現役の国会議員、ましてや要職に就く政府関係者がメッセージを寄せることがお墨付きを与えないはずはない。襲撃犯の行動をあってはならないものと断じることとは全く別に、宗教と政治の関係は、とりわけ相手が不適切な方法で拡大をしている組織であれば、厳しく問われる必要があるだろう。
国葬が、事件直後の選挙で快勝した与党の独断で強行されれば、これらの「今」きちんと議論されなくてはならない論点がなかったかのようにされてしまう可能性がある。それこそが「民主主義の危機」であり、野党もメディアもここが踏ん張りどころだ。
一方で、現状では、安倍元首相の政策面での評価に紙面も時間もあまり割かれていない。きちんと振り返られることのないまま評価が確定してしまう前に、自分の専門分野についてだけでも検証しておきたい。
ジェンダー平等に貢献したか
UN Women 日本事務所（＠unwomenjapan）は、7月9日に次のようにツイートした。
それは＠HeForSheの次のような英文のツイートをRTしたものだ。
#HeForShe チャンピオンであった安倍晋三元総理の悲報に接し悲しみに暮れています。日本国内外におけるジェンダー平等のための彼のリーダーシップと献身は大変高く評価されていました。
— UN Women 日本事務所 (@unwomenjapan) July 9, 2022
ステートメント全文(英語)は以下ツイート本文より↓ https://t.co/S9P8isrjyL
これ以外にも、事件直後に、女性活躍やダイバーシティ推進関係のイベントがあるたび、海外からのコメントで、アベノミクスをジェンダー平等に貢献したものとして位置づけ、日本国民に哀悼の意を示すものをいくつか目にした。
本当に安倍氏は、「日本国内外におけるジェンダー平等のための彼のリーダーシップと献身は大変高く」評価されていると言えるだろうか？
カッコつきの「女性活躍」
2012年末に立ち上がった第2次安倍政権は、成長戦略の中核に女性活躍を位置づけた。このことから、海外からもアベノミクス＝ウーマノミクス、という印象は強いようだ。2015年には大企業の管理職比率などを公表させる女性活躍推進法（女性の職業生活における活躍の推進に関する法律）が施行された。
私自身、2014年に『「育休世代」のジレンマ』という本を出し、総合職女性が直面する問題について発信し課題解決を目指していた。大企業が強制的に女性比率に向き合わないといけなくなったことが、企業内のダイバーシティ推進の追い風になったことは間違いない。
しかし、そもそも、当時からこの施策自体が、女性、特にシングルマザー等が困窮する原因となっている女性の非正規比率の高さ、そして非正規の処遇などの問題よりも「一部のエリート女性にのみ資する」ことを優先させる政策として批判を浴びていた。
私は当時、困窮している女性向け施策も必要なことは間違いないが、正社員女性のガラスの天井問題も確かにあり、両方やるべきものとして女性学会などで主張した。総合職女性が直接的にそうではない女性を踏み台にすることで管理職になるというような性質のものではなく、トレードオフにはならない、むしろ意思決定過程に女性が入ることで女性全体に資することもあると思ったからだ。
女性の非正規雇用率は55％超に
しかし、2020年度まで続くことになった安倍政権の「成果」を評価すれば、このとき大半の研究者などが警鐘を鳴らしていたことは正しかったと言わざるを得ない。たとえば総務省の「労働力調査」によれば、第２次安倍政権が発足した2012年から2019年の間に非正規
2021年4月、白波瀬佐和子東京大学大学院人文社会系研究科教授を座長とする内閣府の「コロナ下の⼥性への影響と課題に関する研究会」は、この非正規雇用の比率や、コロナ禍においてシングルマザーの失業が2020年第3四半期に大幅に増えていることや女性の自殺者の増加などのデータを踏まえ、次のように結論付けた。
「⼥性への深刻な影響の根底には、平時においてジェンダー平等・男⼥共同参画が進んでいなかったことがあり、コロナの影響により顕在化した」。
つまり、困窮する女性たちの問題はいつまでも注目されず、コロナ禍でさらに過酷になった。加えて、肝いりだったはずのエリート女性のほうも、政府の目標「社会のあらゆる分野において、2020年までに、指導的地位に女性が占める割合が、少なくとも30％程度になるよう期待する」という目標は達成できなかった。
単に女性の負担が増えただけのケースが多い
子育て支援はどうか。たとえば2016年に「保育園落ちた日本死ね」のブログが話題になり、当初安倍氏は「匿名なので起こっていることを確認しようがない」などと取り合わず、「待機児童ゼロ」は掲げたものの、
全国的には近年、待機児童は減少傾向にあり、2022年現在、定員割れを起こす保育園も出てきている。しかし、量の拡大を急いだあまり、基準が緩和され、実態は「保育の質」を伴わない園を増やしたという負の側面もある。
この間女性の就労率は上昇し、男性育休の義務化も進み、今年4月に法改正された。しかし、安倍政権時代の男性側の変化は大きくなく、単に女性が家庭でも労働市場でも「活躍」を求められ負担が増えているだけのケースも多かった。
そもそも保守的な家族の在り方を主張する安倍元首相が女性活躍を打ち出すこと自体に違和感があったが、それを裏付けるように自民党は同性婚や選択的夫婦別姓に反対し続けてきた。
これらは選択肢を作る施策であり、今までのように異性婚や家族で同じ苗字を名乗りたい人はそうすればいいというだけの話で、誰も新たに傷つかない、しかし当事者にとっては非常に意義のある仕組みであるにもかかわらず、だ。こうした家族観と統一教会の関係性も今後もっと検証されるべきだろう。
つまり、「女性活躍」について安倍氏は、いわば、打ち上げ花火を大きく上げたのは間違いないが、実績を出したとは言えない。花火だけを見てジェンダー平等のチャンピオンと見るのは短絡的だ。
功績を精査することなく神格化してはいけない
あの日、安倍元首相が白昼堂々撃たれたことは、歴史的な事件になったことは間違いない。容疑者の動機がどうであれ、銃によって命が奪われたことは残念だ。しかし、故人を悼むことと功績を精査することなく神格化すること、容疑者にそうさせた社会の問題をきちんと検証することと暴力を正当化することは、それぞれ全く別のことである。
容疑者の家庭もまた、稼ぎ主を失った母子家庭であったことが報じられている。ジェンダー平等を願う人たちは、母子世帯や困窮する個人にセーフティネットを提供することの重要性をずっと訴え続けていた。そういうものを作ってこなかったどころか、安倍氏や多くの政治家たちが、自分たちが重要性を強調する「家族」の崩壊につながる宗教の広告塔になっていたのだとしたら。
だからといって襲撃されていい理由にはならないが、そのような人物がジェンダー平等に貢献した人物のように語られるのであればあまりに皮肉だ。
もちろん、ジェンダー政策以外でも、評価・検証がされるべき論点はあるだろう。それも含め言論やデータを積み重ねることを、あんな事件の後だったからこそ、諦めたくはない。
