冷凍食品を食べる人が急増
「わが家の冷凍庫がいっぱいで、もう入らない」……。新型コロナウイルスの感染がいまだ終息しないなか、外食にも行けず、買い貯めした「冷凍食品（冷食）」の保存場所に悩む人も多いでしょう。
コロナ禍（2021年）で行われたある調査でも、「夕食時に冷食の利用が増えた」との回答が、3割（日本冷凍食品協会調べ）。また。同年秋にマルハニチロが実施した調査では、冷食を「週1日以上」利用する男女が約6割（57.5％）いて、コロナ前の2年前の調査（45.8％）を、1割以上も上回りました。
冷食利用が増えるなか、入れ物である冷蔵庫の「買い替え」も目立っています。とくに20年度は、「特別定額給付金」（国民1人当たり10万円支給）の影響もあり、冷蔵庫の出荷額も4525億円と、19年度対比で3.1％伸びました（21年日本電機工業会調べ）。
セカンド冷凍庫が注目されはじめる
一方で、冷蔵庫を買い替えても、冷やせるモノの容量が劇的に増えるとは限りません。とくに日本の場合、わが家も含め、キッチンやダイニングのスペースがさほど広くない家庭が多く、超大型の冷蔵庫を置けるケースは稀でしょう。
そこで、21年夏ごろから注目され始めたのが「セカンド冷凍庫」。その名の通り、2台目の冷凍庫として購入、利用する人が多いとされ、家電量販店でも注目される存在に。
その一つが、日立グローバルライフソリューションズ（以下、日立GLS）の冷凍庫「R-K11R」です。
冷蔵・冷凍が切り替え可能
高さは1mちょっと（約1.11m）、幅50cm弱（約46cm）という、片開きのコンパクトでスタイリッシュな冷凍庫で、21年3月に販売を開始。おうち時間の増加に伴う“2代目”の冷凍庫（冷蔵庫）需要の高まりを受け、着実に販売台数を伸ばしているといいます。
実はこの冷凍庫に、日立GLSならではの、ユニークな機能が備わっているのです。
それが、「ぴったりセレクト」。19年2月、先行して大容量の冷蔵庫（R-KX57Kほか）に搭載された機能で、利用シーンに合わせて「冷蔵」「冷凍」を簡単に切り替えられ、それぞれの冷却レベルをさらに「強め」「標準」「弱め」の3段階に設定できます。
「コロナ以前から、消費者のライフスタイルの多様化を実感していました。そんななか、メーカーとしてなにが提供できるのか、との視点で発想したシステムです」と話すのは、同・国内商品企画部の小川真申さん。
微妙なさじ加減を何度もシミュレーション
私が消費者にインタビューしても、増え続ける共働き世帯（子あり）ではとくに、お弁当や「時差食（家族が時間差で食事をとる）」などに冷食を利用する家庭が多く、以前から「冷蔵庫の冷凍スペースを広げて欲しい」とのニーズが高い傾向にありました。
一方、健康志向もあるせいか「一般的にシニア世帯では、野菜（室）の購入量が多くなるようです」と小川さん。
つまり同じ家庭でも、出産や加齢などによる「ライフステージ」の変化によって、冷蔵庫や冷凍庫の利用ニーズが変わることは十分考えられます。使い手が、冷やす温度帯を「選べる（切り替えられる）」機能があれば、確かに便利でしょう。
もっとも、言うは易く行なうは難し。実現に当たっては、冷凍と冷蔵で風の出口を分けたり、野菜など乾燥しやすい食材に直接強い冷気が当たらないよう、風量を微妙にコントロールしたりといった“さじ加減”を、何度も何度もシミュレーションしながら数値解析し続けたといいます。
リビングや書斎に配置
コロナ禍では、ステイホームやテレワークの影響から、自宅で過ごす時間が増えたり、ペットを飼ったりするようになった人も多い。冷食だけでなく、仕事の合間に「ちょい飲み」「ちょい食べ」する飲料やスイーツ（含・アイスクリーム）を手軽に出し入れしたい、あるいはペットフードを保存したい、などのニーズも高まったと考えられます。
つまり、冷蔵庫（冷凍庫）の利用シーンは、コロナ前よりさらに多様化したはず。
そんななかで発売されたR-K11Rは、「セカンド冷凍庫」でありながら、冷蔵機能も含めてより幅広いニーズに応える商品にしたい、との小川さんたちの思いがありました。ゆえに保存したい食品に合わせて、温度を「冷凍（約－18℃）」だけでなく「冷蔵（約2℃）」や「常温（約15℃）」にも切り替えられる機能を搭載。
冷蔵に設定してリビングや書斎に置けば、「ちょい飲み」「ちょい食べ」したい飲料やスイーツ、おつまみなども取り出しやすくなるでしょう。常温に設定すれば、カップ麺やペットフードのストック用にも使えるはずです。
こうしたR-K11Rの成功もあり、日立GLSは22年春、さらに新たなコンセプトの冷蔵庫の発売を決めました。その名は、「Chiiil（以下、チール）」。
「chilled（チルド／冷やす）」や、最近若者がよく使う「chill（チル／寛ぐ）」を想起させる名前で、冷凍機能はないものの、「冷蔵」と「セラー」の温度帯が選べ、それぞれ3段階の冷却レベルで設定できる点は、R-K11Rと同じ。
そのうえ、大手家電メーカーとしては画期的な考えを、新たに2つ取り入れたのです。
「白物」の枠を超えた新しい発想の冷蔵庫
1つは、多彩なカラーバリエーション。冷蔵庫は通常、「白物家電」の呼称に象徴される通り、白、またはベージュやメタリックが圧倒的に多い。採用色が多ければ、それだけコスト高になりやすく、大手メーカーの多くは色を増やしたがりませんでした。
ところがチールは、ホワイトやダークグレーのほか、カスタムカラーとしてオークやモス（グリーン系）など、全10色から選べる仕組み。具体的な色味は、「インテリアショップ『ACTUS（アクタス）』とのコラボレーションによって、家具などとの相性を考えて展開を決めました」と小川さんはいいます。
他社との協業で発売前からユーザーの意見を取り入れる
そしてもう1つの画期的な試みは、発売前からユーザーのリアルな声を取り入れようとしたこと。
22年春に発売予定のチールを、まず21年12月にクラウドファンディングのサイト（CCCグループ運営の「GREEN FUNDING」）で先行予約してもらうことに。同時に期間中、CCC系列の「蔦屋家電＋」（東京・二子玉川）で、チールの外観を先行展示しようと考えたのです。
CCCは、7000万人分とも言われる膨大な顧客のライフスタイルデータを所有し、データマーケティングに長けた企業。
先のアクタスやCCCなど、他社と発売前から闊達なアイデア交換を行なう理由について、「お客さまのニーズやラフスタイルの多様化、そして『QoL（Quality of Life／生活の質）』の向上に貢献するために、オープンな『協創』の視点が重要だと考えたから」だと、日立GLS・経営戦略本部の米山卓美さん。
発売してからもアップデート
実はこの「共創（協創）」こそが、大きなキーワードの一つ。ベースにあるのは、「アジャイル型」、すなわち走りながら考え、改良を加えていくような商品開発・マーケティングの手法です。
以前紹介した「おやつのサブスク」など、毎月なんらかの商品やサービスを提供するサブスクリプションサービスでは、初期の顧客にβ版を見たり試したりしてもらうことで、顧客の反応をみながら、その後のPRや提供内容に「改良」を加えていくことができます。正式発売の前にも、アップデートが可能です。
これに対して家電は、いったん世に出した商品そのものをアップデートするのは難しかった。ところが近年、ロボット掃除機に代表されるように、AIやIoTなどを活かした「デジタル家電」が普及。発売後もスマホアプリのように、ソフトの部分を少しずつアップデートできるようになったのです。
飲物のストックをスマホで管理、自動再注文が可能に
実は、先の「R-K11R（セカンド冷凍庫）」とほぼ同型の「R-KC11R（スマートストッカー）」には、庫内に2段、棚の重さを検知するセンサーが付いています。
これにより、常にストックしたいペットボトルや缶ビールなどの残量が分かり、その情報をスマートフォンで確認できる。さらにAmazonの自動再注文サービス（Amazonスマートリオーダー）と連動すれば、残りわずかとなった分を自動で再注文することも可能です。
これらの便利なデジタル家電は、開発や改良に際し、顧客の利用データや「もっとこうして欲しい」といったナマの声が欠かせません。自社単独でなく他社と、あるいは顧客と共に切磋していくほうが、よりよい価値創造に繋がりやすいのです。
そのことを従業員が深く理解する必要があります。
日立GLSでは、あらゆる角度から顧客の幸せ（ハピネス）に貢献しよう、そしてさらなる「協創（共創）」に向けて社内の思いを一つにしようと、従業員主導で「360°ハピネス～ひとりひとりに、笑顔のある暮らしを」とのフレーズを創出しました。
そして21年4月、これを企業の「パーパス（社会における企業の存在意義）」として一般に公開。先の米山さんは、このパーパスを「たとえ方向性に迷っても、揺るがない『北極星』のような存在」だといいます。
パーパス経営は新商品開発のうえでも重要になってくる
パーパスを重視する「パーパス経営」では、ネスレ（「Good food, Good life」）やファーストリテイリング（「LifeWear（生活に寄り添う服）」、オイシックス・ラ・大地（「これからの食卓、これからの畑」）などが、よく知られています。
16年、米国のLinkedIn（ビジネス特化型SNSの運営企業）がビジネスパーソンに行なった調査では、約3000人の調査対象のうち半数（49％）が「人々の生活や社会に対し、ポジティブなパーパスを掲げる企業で働くなら、“給与”が下がってもいい」と回答。
日本でも若い世代を中心に、「企業理念やパーパスに『社会貢献』を掲げる企業で働きたい」との声が高まっているのは、周知の通りです。
企業経営だけでなく新商品開発でも、これからはデジタルや「共創」によるイノベーションが欠かせません。ただその根底に「何のために、誰のために共創を図るのか」といった指針が存在するか否か。それが、イノベーションの成否を左右するのではないでしょうか。
