淺場理早子さん●レンタルドレスの店舗を運営するC'zを起業。2017年で9期目。起業サポートの会社も立ち上げた。
千田はるかさん●ベンチャーキャピタル勤務。起業家や投資先を支援するプログラム運営を担当している。
※グロービス経営大学院公認クラブ「グロービス・アントレプレナーズ・クラブ」の3人の方にお集まりいただきました。
国の起業家支援制度の告知が足りない
【淺場】IT企業に勤務後、9年前にC'z（シーズ）という会社を立ち上げ、レンタルドレスサロンなどを経営しています。
【千田】私はベンチャーキャピタルの会社に勤めています。起業家予備軍や起業する人をサポートしてきましたが、正直、自分が起業するかというと、実情を知っているだけに慎重になりますね。
【中島】私は物流系の会社で経営企画や人事の仕事をしています。いずれ起業をしたいという思いがあって今、グロービス経営大学院で学んでいるところです。
【淺場】日本で起業を決断する人はまだまだ少ないと言われるけれど、どうしてだろう？ 精神的なハードルが高いのかな。
【千田】そうですね。投資会社からの出資を受けるような規模の事業を立ち上げるなら、3年間は私生活も犠牲にして仕事に集中しなければいけない。女性がこれから結婚、出産をするかもしれない、趣味も楽しみたいというときに起業するのは、現実的に難しいのでは。
【中島】たしかに、淺場さんのように実際に起業している方には並外れたバイタリティーがあり、お会いして衝撃を受けました（笑）。
【淺場】例えば自分のできる範囲でできることから始めてみるとか？
【千田】副業的なスモールビジネスなら、まだ始めやすいかもしれませんね。それにしても起業のコミュニティーから女ははじかれがちというか、アウェーなんですが。
【淺場】うーん、千田さんは白黒はっきりさせたいタイプだね（笑）。確かにそういう面もありますが、金融機関には女性起業家を優遇してくれるような支援もあります。
【千田】公的なサービスでは、東京都が頑張っています。女性向けにキッズルーム付きの「スタートアップ・ハブ・トウキョウ」もつくりました。それに比べ、国全体、政府の支援制度は知られていない。アベノミクスには起業促進も含まれるはずなのですが……。
【中島】私も調べてみたんですが、経済産業省の支援があることを今回調べて初めて知ったぐらい。「働き方改革」と同じぐらいもっとPRしてほしいところです。
「お金をもうけることは楽しい」と子供に教える
【淺場】例えばアメリカと比較すると、支援も少ないし、起業認可に時間もかかるので、起業しにくい環境ではあるのかも。
【中島】アメリカの人は子どもの頃からチャリティーで物を売るとか、お金を稼ぐ経験をしてきていますよね。だから、MBAを取った後にも「就職しますか、または何かのビジネスを始めますか」と普通に起業が選択肢として出てくると聞いて、驚きました。
【淺場】教育は大事。日本も小学生ぐらいで物を売る体験をさせるべきでしょうね。ゼロをイチにするプロセスを経験している人が事業をやると強いですよ。
【中島】お金をもうけることが楽しいと思ってほしいですよね。「子どもインターン」みたいな制度をつくるといいのかも（笑）。
【千田】子どもたちには早いうちに失敗することを経験してほしいです。今の社会では1度失敗したら終わりという空気がありますが、新規事業に失敗はつきもの。プロジェクトが1000立ち上がったら、そのうち3つが成功するというぐらいの確率なんですから。
【中島】失敗を許容するとか、失敗を歓迎する文化がないですよね。
【千田】あっという間に事業を拡大し、うまくいっているように見える起業家でも、成功より失敗の数のほうが多いし、全部、昔と反対のことをやって成功したという人もいます。やっぱり失敗した経験のある人は強いです。
【淺場】1度の失敗で消えてしまったらもったいないよね。そこも、公的な支援が長期的にコミットしてくれるといいのだけれど……。
【中島】今、大きなメーカーが縮小したりしていて、そこにいた人たちの起業したいというニーズもあるでしょうしね。もっと再挑戦しやすい環境にしてほしいです。
起業しやすい環境整備について、下記により要望いたしますので、よろしくご配意賜りますよう、切にお願い申し上げます。
（1）起業を応援していることをもっと伝えるべき
起業を増やしたいというメッセージが伝わってきていません。「働き方改革」と同じくらい、発信に力を入れるべきではないでしょうか。
（2）義務教育の段階で、「ゼロイチ」を経験させる
例えば「子どもインターン」を授業に組み込むなどして、ゼロからイチを生み出す経験をさせるのはいかがでしょうか。働くイメージをポジティブにし、お金をもうけることの大切さや面白さを教えることが重要です。
以上 座談会参加者 一同
専門家の見方：起業コンサルタント（R）中野裕哲さん
▼日本で優秀なベンチャー企業が育たない2つの理由
ここ5年ほど、欧米などに比べて起業する人の割合が少ないことが問題視され、政府は創業時に使える補助金を設定するなど、テコ入れを図ってきました。ただ、思うような成果は上がっていないのが現状です。
原因は2つあると考えます。ひとつは、わが国では、起業する人を応援し、尊敬するという文化が根付いていない点。欧米では起業に挑戦する人は尊敬され、たとえ1度、失敗したとしても成功するまで再起できる環境が整えられています。一方、わが国では、事業に失敗した人に対する社会的な制裁が厳しすぎます。再起を図ろうとしても、実質的に銀行融資は不可能なのが現状です。無難に会社にしがみついて定年を迎えることを選択する人が増えるのも無理はありません。
もうひとつは、資金を集められる環境が貧弱ということです。個人投資家が起業家に投資するという文化もほとんどないに等しく、日本政策金融公庫をはじめとした少額の公的融資に頼るしかない状況です。しかし、その公的融資を受けるのも簡単ではなく、一定割合の自己資金（貯金）と起業する事業に関する十分な職務経験が必要という要件が邪魔をします。このハードルがあまりにも高いため、貯金が少なく、職務経験が少ない若者や女性、平均給与が少ない業種の会社員などは、意欲があっても起業できないでいます。
このままでは世界に通用するような優秀なベンチャー企業を育てることはできません。数十年単位で考えて国際競争力が落ちる原因ともなるでしょう。これを打開するためにも、ぜひ、個人投資家が起業家に投資しやすくなる環境のさらなる整備、日本政策金融公庫をはじめとした公的融資の要件の緩和、この2つを政策として推し進めることを提言します。
