会社には転勤させる「権利」がある会社の一方的な"転勤辞令"は拒否できるか

▼答えてくれたのは……一般社団法人介護相続コンシェルジュ協会の方々
協会代表理事・FP 鬼塚眞子さん／弁護士 丸尾はるなさん／弁護士 山岸潤子さん／税理士 林 良子さん

会社には転勤させる権利がある

【山岸】入社のときに支店があること、転勤があることを理解して入社しているので、会社側が転勤させることができるのが原則です。ただ、それが権利乱用になる場合は差し止めや賠償請求ができます。どんなことが権利乱用になるかというと、動機や目的が業務以外のところにある場合。単に嫌いだとか、妊娠したからとか、するだろうからとか。それから、労働者に対して著しく不利益を与えるとき。だから、今回の場合は、会社側が口に出して「結婚してすぐ妊娠されても困るし」などと言っていたら権利乱用になるかもしれません。日本からアフリカの支店とか、それくらい極端に離されていなければ、一般論では会社に抗議するのは難しいですね。

【丸尾】ただ、結婚したばかりという事情も知っていて、おそらく夫の職業なども会社は知っているでしょう。その状況で、なぜ転勤!?　ということであれば、悪意があるのではないでしょうか。事実上の退職勧奨として転勤辞令が使われるケースもありますから、ここは「異議あり」と上司に声をあげるべきなんじゃないかと思います。過去に、家庭の問題ごとをすべて背負っていて、転勤になったら会社を辞めなければならないという女性に対する転勤辞令を止めさせた事例もあります。

「転勤辞令」専門家4人の本音トーク

【林】このケースで、総合職から一般職への希望は絶対出せないんでしょうか。

【丸尾】その方法もあると思うんですが、今回のケースの場合は、まずはその転勤が彼女じゃないとどうしてもだめなのかを考えたほうがいいです。配転は仕方がない時期なのか、今後の継続性、家庭生活への影響の大きさ、いまの部署に彼女の仕事がないと言い切れるのかなど、総合的な判断が求められます。

【鬼塚】会社からは、あなたのキャリアアップのためなんだよって言われる可能性もありますよね。それを蹴るのかっていうのは、どう判断すべきでしょうね。

協会代表理事・FP 鬼塚眞子さん

【丸尾】そしたら今度は夫や家族が応援してくれるかどうかという家庭の問題になりますよね。

【林】会社に相談すると同時にご主人にも相談する──、ご主人の本心も見えますね。

【鬼塚】保険会社も、女性の課長や部長に転勤辞令が出ることはあります。考えてみると男性ははるか昔から単身赴任が当然だった。それを女性はしないっていうのはある意味逆差別なので。まれですが、妻に転勤辞令が出たら、夫も同じ場所に転勤希望を申し出て受け入れてくれる会社もあります。

【丸尾】いろんな局面で自分がなにを大事にしているのかに直面する、働く女性というのは本当に人生の選択が多いですよね。

【山岸】調べたところ、昭和40年代の古い判決ですが、大阪から東京への転勤、神戸から岐阜への転勤は不当ではないという判決が出ています。一方で、組合活動を理由に転勤辞令が出たケースでは、会社側が敗訴していますね。

【丸尾】私も会社側から相談を受けることがあるのですが、もめる前に解決することのほうが多いんです。会社としても辞められたら困るし、訴えられたら会社の印象も悪くなってしまう。山岸先生がいま調べてくださった裁判例は古いですが、その後のみなさんが我慢してきたとは思えないので、裁判になる前に穏便に解決してきたのだろうと想像できます。深刻に考えすぎず、まず自分の意見を適切に述べてみることに挑戦されるのが良いように思います。

【鬼塚】以前記事に書いたのですが、従業員2人が勝訴した裁判で、精神障害を伴う妻の世話や、母親の介護を理由に、会社側が求めた「転勤か退職か」を拒むことができたという2006年の判例があります。その後、09年に育児・介護休業法が改正されているので、介護離職に追い込まれないよう、働く側も知識を増やしたいですね。