働き方改革が進む中、フリーランスとして活躍したい人が急増中とのこと。一方で、多様化する働き方に制度が追いついていないという課題も見えてきました。
児玉真悠子さん●出版社にて書籍の編集に携わった後、第2子の育休中にフリーランスの働き方の可能性を発見。
平田麻莉さん●PRプランナー。フリーランス7年目で、プロフェッショナル＆パラレルキャリア フリーランス協会を設立。2児の母。
※プロフェッショナル＆パラレルキャリア フリーランス協会の協力で3人の方にお集まりいただきました。
フリーは保活でも不利。働き方の多様化を考慮して
【平田】私はフリーランスでPRや執筆の仕事をしています。フリーランスあるあるで、保活（保育園入園活動）に落ちてしまったので、1歳児を連れ歩き“カンガルーワーク”をさせてもらっています。でも、4月からようやく保育園に入れることになりました。
【児玉・中山】それはおめでとう！
【平田】ありがとうございます。私たちのように子育てしながら働く時期は、時間の調整ができるフリーランスになりたいという人が増えていますね。
【中山】私は広告代理店に勤めていたのですが、今年から思い切ってフリーに。会社員のときは朝一番に保育園に登園し、夜最後に迎えに行く生活でした。今は通勤がなくなり送迎にも余裕ができ、罪悪感からも解放されました。
【児玉】ただ、出産時からフリーだと、まず保育園に入れないんですよね。私は3年前にフリーの編集者・ライターになりましたが、保活に苦労しました。認証保育所には入れたけれど、2歳までだったので、その後は延長保育のある幼稚園に通わせています。同じ認証にいた会社員の人は認可保育所に入れたので、やはりフリーランスは不利なのかな、と……。
【平田】自治体にもよりますが、内勤扱いにされて、ポイントが低くなりがち。入園を申請する窓口で、仕事内容を理解してもらうのにもすごく労力がかかります。下手すれば、“内職”のように思われてしまう……。
【中山】その声は本当に多いですよね。
【児玉】もっと企業から支払われている金額、年収などを見てほしいですよね。申請時、1日の労働時間を書かされるんですが、時間ではなくて、生産性を見てほしい。
【中山】そうですね。必ずしも皆が週5日で労働したいわけでもないですし。子どもが小さいうちは週3日だけ集中して働きたいという人もいます。
子どもの預け方にも多様性が必要
【平田】今は保育園に注がれている補助金を、保育の需要者である家庭に「保育バウチャー」として配布する案があります。ベビーシッターや一時預かりも含め、各世帯が教育方針や働き方に合わせて保育の形を選択できる仕組みです。
【児玉】それなら、認可保育所に入れた人だけが税金の恩恵を受ける不公平も解消されそうですね。
【平田】今年1月に「フリーランス協会」を立ち上げました。誰もが自分らしい働き方を選択できる社会を実現するため、共助や互助の仕組みをつくりながら、公助へも働きかけていきます。保育の多様化は、重点テーマの1つですね。
【中山】最近はさまざまなマッチングプラットフォームが登場したおかげで、独立するぞ！ 稼ぐぞ！ 子育ても大事にするぞ！ という意識でフリーランスに挑戦しやすくなってきています。ただ、そのとき、リスクとして気になるのは、やっぱり社会保障の面ですよね。
【平田】自営業として、健康保険は国民健康保険に入れるし、年金は国民年金がある。でも、雇用保険に相当するものはありません。
【中山】そう。雇用保険はもちろん、産休・育休もないんですよ。
【児玉】柔軟な働き方を支援するという意味でも、厚生労働省がそういうシステムをつくってくれれば、ありがたい。もちろん月々の保険料は支払います。
【中山】育休はともかく、せめて産休時の収入保障はほしい！
【児玉】急病になったときの保障も大事ですよね。フリーランスは代えがきかないというのが最大のリスク。だから、「フリーランス協会」がつくろうとしている互助の仕組みはすごく魅力的なんです。
【平田】「働き方改革」でフリーランスを志す人は増えていますが、現時点では環境が整ってはいない。そこを良くするために協会をつくったので、ぜひ国にも支援策を期待したいですね。
「フリーランスの働く環境」について、下記により要望いたしますので、よろしくご配意賜りますよう、切にお願い申し上げます。
（1）雇用保険に代わる制度を検討してください
フリーランスも、産休・育休中の収入補助や失業給付が受け取れるよう、制度設計を見直してください。
（2）保育制度を多様化し、選択肢を与えてください
働き方が多様化している今、保育の形も多様化しています。保育バウチャー制の導入を検討し、保育を必要とする各世帯が、働き方や教育方針に合った保育の形を選択できるようにしてください。
以上 座談会参加者 一同
フリーランス協会共同代表理事 田中美和さんからの提言
▼雇用されていることを前提とした、制度やシステムの見直しを！
昨年4月に発表された「フリーランス実態調査」（ランサーズ）によれば、日本における広義のフリーランス数は1064万人に達し、前年比で17％増加しています。その45％が「自由な働き方ができることがモチベーションとなっている」と回答しており、多様な働き方を望む人々がフリーランスという働き方を選びつつあります。
一方で、これまで「雇用される働き方」が主流だったため、組織に属さず個人で働いていくうえでは課題・環境整備の必要性があるのも事実です。
そもそも「フリーランス」という働き方に適応した法律が日本にはありません。下請法は存在するものの、時代の変遷とともに事業者の資本金規模や取引内容が当てはまらないケースが出てきています。また、インターネットを介した個人間の受発注も活発になってきています。政府には新しい時代に即した法律あるいはガイドをぜひ検討してもらいたいと思います。
さまざまな社会システムも「雇用されている」ことを前提としたものが多い。例えば、保活や学童応募にあたって提出するフォーマットや選考基準がフリーランスの実態に即しておらず、会社員に比べて不利になりがちである点などもぜひ政府・各自治体に一考してほしい点です。
そして、社会保障や税制面における会社員との格差も大きな問題です。具体的に言えば、フリーランスは労災保険、雇用保険の加入対象外で、国民年金・国民健康保険に自身で加入（全額自己負担）となります。住民税などは前年の所得に応じて課税されるので、独立1年目のフリーランスには負担が大きいという声もよく聞きます。すぐに解答は出せませんが、新たな時代の働き方に即した社会保障と税の一体改革もぜひ検討をお願いします。
