インターネットを通じて働きたい個人と、仕事を依頼したい法人をつなぐクラウドソーシング。自然豊かな環境で子育てをしながら東京の仕事を受注する。そんな自由な働き方が現実になりつつあります。
ランサーズ社長 秋好陽介×ジャーナリスト 中野円佳

【中野】私は女性が企業で活躍する難しさを発信してきたのですが、この1年程度で「働き方などを見直す気配がない会社のことは見限って外に出る」という動きが活発になっているように感じます。転職市場がよくなっていることと、女性活躍推進法で女性管理職候補を外から確保しようという追い風もあるようです。加えてフリーランスや業務委託という形で柔軟に働く人も増えているという印象です。

【秋好】企業側もこの1~2年で、文脈が変わってきたと思います。今までは女性の働き方や新しい働き方は、福利厚生や弱者救済という文脈で語られることが多かった。それが企業の競争戦略上、時短勤務や在宅勤務も認めながら女性に活躍してもらうことが必要というふうに変わってきました。インターネットを通じて仕事を見つけて、それなりに食っていける働き方というのは10年前にはなかったわけですが、確実に増えています。

【中野】一方で、仕事と報酬の関係を明確にして、「仕事を切り出して外部の個人に委託する」という文化は、まだ日本企業に根付いていないのではないでしょうか。私自身、新聞社を2015年の3月に辞めて、会社員として働きながら、フリーランス的に隙間時間や土日にジャーナリストの仕事をしてきました。メディア特有かもしれませんが、原稿執筆や出演依頼では、報酬が事前に提示されず、振り込まれて初めて金額を知ることもあります。企業側は変化しつつあるのでしょうか。

【秋好】社員のリモートワークを認める大手企業が出てきたこともあり、少しずつ仕事を切り出しすることが根付き始めています。いままで、クラウドソーシングを使うのはIT系のベンチャーや中小企業が中心で「社員として採用できないから」という理由が多かった。でも、この1年で、新規事業立ち上げなどに取り組む大手企業の利用が増えています。集合知やいままでアプローチできなかった才能を生かしたい、自分たちでは出しえなかったアイデアがほしいという目的で外部の人材も生かしたいという流れです。

【中野】とはいっても、個人に発注することに抵抗感のある企業も多いのではないでしょうか?

【秋好】弊社では、いったん我々が受託して、ランサーさんに発注するというスタイルで信頼性を確保する枠組みを作っています。返信率95%、納品率95%以上など、統計的なデータを使って信頼できる個人を認定する「認定ランサー」という制度も取り入れました。

【中野】信頼性を担保する仕組みがあると企業の利用も増えそうですね。一方で、ランサーさんの中の格差がどんどん開きませんか。生きていけるだけの収入を得られるのはほんの一部で、限られた人たちだけの活躍の場になってしまう可能性はないでしょうか。

【秋好】クラウドソーシングでどれくらいの収入を得たいかは人によって幅があります。確かに、プログラマーや翻訳などはある程度能力がないと仕事を任せてもらえない。一方で、ライティングの仕事などは、最初は特別なスキルを持っていなくても、担当ディレクターが「もっとこういうふうにしたらいい案件取れますよ」とコンサルティングをするとスキルが上がっていく方もいます。

豊かな環境で育てながら働くという選択肢

【中野】子育て環境を考えても、新しい働き方が非常に求められていると感じます。「保育園落ちた、日本死ね」のブログで話題になった待機児童問題ですが、私も2人の子どもの同時保活で非常に苦労しました。保育園を見学していると、やはり量を拡大するうえで、保育の質が犠牲になっている部分がどうしてもあると感じます。ビル内保育で保育士さんたちが横断歩道を渡らせて散歩に行かせるのは大変で、子どもも好きなペースで外でのびのびと遊べない。熊本の震災がありましたけど、いま、1時間近い通勤時間をかけている親も多い中、平日の昼間に地震があったらと考えると、本当は職住近接のほうがいい。10年、20年先を考えたときに、東京一極集中が是正され、さまざまな地域からリモートで仕事を進められて、豊かな環境で子育てができるという世界が理想かと思います。

【秋好】いまの話で出たあるべき姿が、すでにランサーズの中で起こっているんですよね。ランサーズのクライアント企業の6割は東京ですが、ランサーさんの8割が地方に住んでいます。弊社自体も、ユーザーからの問い合わせに答えるチームの半分は会ったことのないランサーさんです。日本全国と海外にもいて、24時間サポートが実現できる。そういうことが、やろうと思えばできる。

【中野】2016年2月に、チェンジウェーブ企画の「MICHIKARA」というプログラムの取材で長野県塩尻市に行ってきました。リクルート、ソフトバンクのリーダー育成を兼ねたプログラムで、企業の若手と塩尻市職員が一緒になって市に対して提言をするものです。その中で私も子育て中の女性の話を聞いたのですが、手は空いてるけれどブランクがあって自信がない、なんとなく不安で仕事に踏み出せない、と。じゃあ、働いている人は何がきっかけで一歩を踏み出せたかというと、地域のおせっかいな先輩が半強制的に「ハチミツの詰め物あるから手伝って」と誘ってくれたことだったりする。それでMICHIKARAのチームはさまざまな単発の切り出しの仕事と、復職したい女性をマッチングする事業の提案をし、いま実際に動きだしているようです。大事なのは、最初の一歩をどうつくるかなのかなと感じました。

【秋好】いきなり外に出て働くとか、ちょっとパートに出るというのはハードルが高い場合でも、若い世代であれば、スマホやインターネットを使って「働く」の半歩手前から始めるというケースは増えていると思います。ランサーズには「1件100円、1分で終わります」といった内職的な仕事から、だんだんとプロジェクトにつなげていく方もいます。仕事を、0か1かではなくて、0.1ぐらいから始めるという選択肢を増やせたらと思います。

【中野】育休明けのママたちにとっても0か100かではなく、段階的な復帰というのは非常に大事だと思います。いま地方にいる人に加えて、これからもっと、そういった働き方自体が移住のきっかけになるといいですよね。子育てにやさしいことを売りに移住者を増やそうとする自治体を取材しても、やはり仕事がないと広がりは限定的にならざるをえない。結局、夫は近くの地方都市勤務で遠距離通勤や別居の週末婚をしていて、妻は専業主婦として子どもと住んでいるという形だと、女性の就労にもつながらない。

【秋好】そうですね。ランサーズも地方の利用者が8割なのに、地方に行くと知名度は全然ないんです。いま、複数企業で社団法人をつくって、地方の首長に向けて提案する取り組みをしています。地域で箱もので地方創生というのはもう厳しいので、ITの力であまりお金をかけずに地方創生に貢献できればと。2015年、奄美市と「フリーランスが最も働きやすい島化計画」という取り組みを開始しました。本当は地元に帰りたい人、東京出身で田舎がない人という2タイプがいて、こういう人たちの移住を進めるため、ほかの自治体にも広げようとしています。

フリーランスのしんどさを緩和する仕組み

【中野】労働法を勉強していると、インターネットを通じて働いている人は労使交渉の場もないし、家内労働法の対象にもならず、価格交渉上不利な立場にある。フリーランスの人が生きていくためには、単価が下がらないことがとても重要だと思います。

【秋好】そうですね。インターネットがあればどこでも働けて、かつ、高額の仕事がいっぱいあるという世界が理想だと思うんですね。ただ、私が2008年に国内初のクラウドソーシングプラットフォームとしてランサーズをつくったときに、まずは、ステップ1として、インターネットで仕事がマッチングしてなかったところを、マッチングさせる必要があると考えました。ステップ2は単価を上げる。最後が、単価が自動的に上がっていくという世界。最初は、市場取引なので、価格は適正に落ち着くと思ってたんです。でも実際は、学生でロゴの作制なら500円でもやりたいという人が出てきて、相場が引っ張られてしまう。そこで、09年に、最低金額を設定しました。苦渋の思いで。依頼件数は下がるとわかっていたのですが、予想どおり10分の1になりました。そこから2年ぐらいは苦しみましたが、徐々にその相場でもマッチングして価値があると思ってくれる方が出てきました。

あとは我々がいったん営業として間に入り、企業に向き合うと、適切な単価になる面もあります。また、最近ランサーズストアというサービスを始めました。通常、お金を払うほうが有利なので、価格交渉はどうしても値下げ交渉になる。そのため、個人が、「私はこれをします。金額はいくらです」と決めて、それを企業がECのように買う仕組みを作りました。

【中野】国としてフリーランスの人たちを保護すべき点はありますか? 私はいま、厚生労働省の「働き方の未来2035懇談会」のメンバーを務めているのですが、この会議で「労働者」という定義が非常に狭く、フリーランスの人などがカバーされていない政策や制度が多いことが議論にあがっています。

【秋好】年金と健康保険はフリーでも入れます。おそらく一番不安なのは、雇用保険の領域ですよね。

【中野】育休給付金などは雇用保険なので、雇用されていなければ受給できない。フリーだと保育園に入りにくい、保育園に入れないから仕事が進まない、でも給付金はもらえない。フリーランスの場合「失業している」という状態が定義しにくいわけですが、一定のクライアントと継続的に仕事をしているケースは救済策があってもいいのかも。

【秋好】我々も会社として、組合をつくって積み立てることはできます。たとえば認定ランサー限定とかで、病気になったら3カ月間は払いますといった仕組みはできるはずです。いま、ランサーズでは一定金額以上稼いだ方には、健康診断やゴルフ場を安く使えるなどの福利厚生の提供はしています。万が一、トラブルがあったときの賠償も。あとは税金ですかね。確定申告の精神的な負担がすごく大きいので、楽になるといいのですが。

【中野】いままでは企業が、終身雇用でさまざまな手続きを代わりにやってくれたり、教育したりしてきたわけですが、これからは働き手がどこで基本的な知識を身に付け、スキルを得るかということも課題になりそうですね。

秋好陽介
1981年大阪府出身。大学卒業後、ニフティに入社。インターネットサービスの企画・開発を担当。2008年リート(現・ランサーズ)創業。インターネットを通じて働きたい個人と、仕事を依頼したい法人のマッチングをするクラウドソーシングのパイオニア。
中野円佳
1984年生まれ。2007年東京大学教育学部卒、日本経済新聞社入社。14年、育休中に立命館大学大学院にて提出した修士論文を『「育休世代」のジレンマ』として出版。15年より企業変革パートナーのChangeWAVEに参画。東京大学大学院に通う傍ら、発信・研究などを手掛ける。