相続トラブルは"家族信託"で回避できる！

「2代先以降の承継先を指定できますし、遺産分割対策や納税資金対策など、相続対策を続けることが可能となります。ほかにも相続対策としては、共有不動産の一元管理ができる、自社株を生前贈与することなく会社経営を家族や信頼できる人に任せることができる、自分の財産をどうするかの道筋など自らの意思を遺すことができる、といったメリットがあります」

信頼できる専門家の選び方

このように、家族信託は認知症対策や相続対策として新たな活路を切り開いてくれる。ただし、繰り返しになるが契約時に判断能力を喪失している場合には利用できないという点だけは最大限の注意が必要だ。

「人生の節目に一度立ち止まり、人生の棚卸しをしてみてはいかがでしょうか。自分の財産はいまどれくらいあって、10年後、20年後にはどうなっているか。遺すものがあるなら、それを誰に、どのような形で遺したいか。できれば、それを子供など家族も含めて話し合っておくのがいいですね。そうすれば、親が突然亡くなった時に、銀行の通帳や判子、保険証券、不動産関係の書類がどこにあるかわからないなどといったことも防げるはずです。高齢者の10人中7～8人は『なんとかなるわよ』と考えているようですが、何も手を打っておかなければ『なんともならない』事態を招くと肝に命じておきたいものです」

老親に子供から「そろそろ楽をしたらどう？」ときっかけを与えたいケースもあるだろう。ただ、なかなか切り出しにくいのも事実。

「親の資産を何から何まで全て子供が管理すると言い出せば、親だって身構えるでしょう。家族信託の場合、なにも親の財産全部を受託者に任せる必要はありません。管理するのに負担を感じる部分だけでも、子供に任せていけばいいわけです。その点も互いに理解が深まるよう、ゆっくり話し合える時間の余裕があったほうが望ましいです」

また家族信託を利用するに際しては実績のある専門家に相談することが何より肝要となるが、これがまだ少ないのが実情だ。そして、万全な管理と適切な運用に不可欠なのが受託者名義での専用口座開設。ところが、前向きに取り組む金融機関がこれまで少なかった。ただし、これは今後増える見込みだと松野下氏は期待も込めて語る。

「家族信託の契約書自体は、司法書士でも弁護士でも税理士でも、誰でも作ることが可能です。ただし、深い理解を持って取り組んでいる専門家を選ばないと、契約自体が後に無効とされたり、信託財産の行き場が無くなってしまう事態が起こりえます。最近では、いくつかのパターンに定型化し、そのフォーマットに合わせて数をこなそうとするケースも出始めていますが、家族信託は個々のケースによって全く違う内容となるオーダーメイド型が当然となります。また、契約によっては数十年の長きにわたって効力があるわけですから、しっかりとしたアフターフォローをしてくれる専門家でなければ信頼できません」

家族信託の契約に際しては、「信託財産1億円に対し1％」程度の報酬が発生するのが一般的だという。前述の様に相談案件ごとに十分なヒアリングのうえ、オーダーメイドで作成する契約の性質上、いわゆる「契約書ひな型」を使っての定型化ができない仕事なので、報酬の多寡だけで専門家を選ぶのは危険である。また、松野下氏は、「契約にあたって3つのポイントが履行されていなければ、その契約は危ないと思ったほうがいい」という。

「1つ目は、信託契約書を『公正証書』にすること。その過程で、本人の意思や判断能力があることも確認されます。2つ目は、信託契約書に反対しないという『すべての法定相続人の同意を得る』こと。後から、あの契約書は無効だったんじゃないかと言われるリスクを大幅に減らすことができます。3つ目は、委託者と受託者の名前が書かれた『分別口座』を金融機関で作ること。この口座は個人が手軽に作れるものではなく、司法書士などの専門家を通してあらかじめ金融機関に相談をする必要があります。つまり、そこまで専門家に面倒を見てもらえなければ、実際に契約を履行できないわけです」

ちなみに金融機関が口座管理手数料を取るかどうか、受け入れ額の最低ラインを設けているかなどは、バラバラなのだという。

「いずれにせよ金融機関の協力なしには、家族信託は使い勝手のいいものとはなりません。信託銀行だけでなく都銀や地銀などの普通銀行、信金などでも取り扱いは可能なのですから、より多くの金融機関で受託者名義での口座開設を可能にしていただけたらと期待しています」

（文＝小澤啓司　イラスト＝iStock.com）