必勝パターンへの既定路線

かつて「公定歩合」と「解散」については嘘をついても構わないとも言われていた。もはやトップが否定すればするほど、その信頼性は高まる状況である。安倍晋三首相は「全く考えていない」と繰り返しているが、今年夏の「衆参ダブル選」は永田町のみならず市場も織り込み済みだ。「足下の景気分析→マスコミ報道→消費税増税先送り→衆院解散・総選挙」という流れは1年半前と同じだが、増税延期という「打ち出の小槌」はまたしても政府・与党に圧勝をもたらしそうだ。

「2016年は、リーマン危機後で最悪だった15年より弱くなる」

経済学をかじった人間ならば誰もが知るノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授は、3月16日に安倍首相の招きで首相官邸を訪問した。閣僚と世界経済情勢を分析する「国際金融経済分析会合」の初会合に出席し、来年4月に予定されている消費税率10%への引き上げを先送りするよう提言した。会合では、その後も著名な有識者が経済分析を披露したが、これが意味するものは明らかだった。

安倍首相は2月19日の衆院予算委員会で、消費税増税の判断に関して「世界経済の収縮が実際に起きているかの分析も踏まえ、政治判断で決める」と答弁していた。それまでは一貫して「リーマン・ショック級、東日本大震災級の出来事がなければ予定通り引き上げる」と繰り返してきた首相が、新たに「世界経済の収縮」を条件に加えたのだ。

新条件が生じているか否かを誰が定義するか。国際会議や国際機関での「認定」もありえるものの、それよりも前に世界の著名な有識者が分析し、意見表明する。安倍首相は増税延期の「お墨付き」を分析会合で得られると踏んだのだ。ある内閣府幹部は「ノーベル賞受賞者らが『世界経済の収縮が起きている』と言っている状況で予定通り増税すれば、日本は世界中から笑われる」と狙いを語る。

首相は14年11月、消費税率10%への引き上げを凍結して衆院解散を表明した際、「18カ月後、再び延期することはない」と断言しており、再延期の理由を必要としている。自民党幹部は「安倍首相はお坊ちゃまだから『嘘をついた』と言われるのが嫌で、前回の増税先送り時と同じように学者の声に耳を傾けるという方式をとることにしたのだろう」と指摘する。

マスコミ報道にも既視感がある。1年半前に「増税凍結、衆院解散」をいち早く報じた読売新聞が、今回も「首相が増税先送り検討、衆参同日選も視野」とスクープした。菅義偉官房長官ら政府高官は表向き報道を否定するコメントをしているものの、すでに永田町には解散風が吹き荒れる。首相官邸関係者は「大新聞が派手に報じれば、すぐに政界やマーケットの反応がわかる。最高の観測気球だ」と語る。

選挙に弱い若手国会議員のみならず、ベテラン議員も衆参ダブル選挙を見据えて地元活動に傾注しており、甘利明前経済再生担当相の辞任劇で幕を開けた通常国会は野党議員の見せ場がないまま事実上の「閉会状態」に入っている。閣僚や自民党幹部のスキャンダル・失言を攻撃し、民主・維新両党による民進党結成で一気に勢いに乗るはずだった野党も不発のままだ。

「増税を喜ぶ国民はいない。選挙直前に凍結表明すれば誰でもヒーローになれる」。首相周辺は安倍政権の解散戦略をこう表現する。5月下旬の伊勢志摩サミット(主要国首脳会議)までに5回程度の「国際金融経済分析会合」を開催して増税延期論を有識者から噴出させ、安倍首相が6月に増税再延期と衆院解散を表明。7月10日の衆参同日選が濃厚だ。

政府は緊急経済対策を盛り込んだ16年度補正予算案の編成に取りかかっている。首相ブレーンの本田悦朗内閣官房参与らは5兆円超の補正予算案を提唱しており、与党は大規模な財政出動を選挙公約とする見通しだ。「打ち出の小槌」を手にしたと笑みを浮かべる政府高官に、社会保障や財政再建を懸念する声は届かないでいる。