金融機関によって扱う商品が異なるため要注意
また、金融情報サイト「ウエルスアドバイザー」も成長投資枠対象商品の一覧ページを設けています（図表4参照）。投資信託については運用会社やカテゴリー、レーティングでの絞り込み機能があり、さらにつみたて投資枠の対象商品も絞り込めるので、新NISAでの投資対象を検討するのに便利です。
『新NISAとiDeCoで資産倍増 人生100年時代の新しいお金の増やし方』（日経BP）より
ただし実際に投資ができる商品は、要件に合致した投資信託や株式、ETFなどのすべてではなく、自分が契約している金融機関が取り扱う商品に限られます。例えば、銀行では投資信託だけしか取り扱っていません。新NISAのつみたて投資枠は銀行で、成長投資枠は他の証券会社でといった契約はできないルールなので、株式やETFを買いたい、もしくは将来的に買うかもしれないという人であれば、証券会社でNISA口座を開設する必要があります。
また、投資信託も金融機関によって取り扱う商品が異なります。中には金融機関側の利幅が薄い一部のつみたてNISA対象商品は取り扱わないところもあるようです。ですから、契約前には取り扱い商品について必ず確認するのが大事です。
大江 加代（おおえ・かよ）
確定拠出年金アナリスト
1967年愛知県生まれ。野村証券で一貫してサラリーマンの資産形成業務に携わり、2012年に独立。確定拠出年金の分野においてはわが国の草分け的存在で、厚生労働省社会保障審議会委員、および内閣官房「資産所得倍増分科会」構成員を務める。主な著書は『「サラリーマン女子」、定年後に備える』（日経BP）、『iDeCoのトリセツ』（ソシム）等。テレビやYouTubeでもiDeCoの専門家としてざまざまな番組やチャンネルでコメントをしている。
