ネット通販各社は独自サービスの強化へ

2008年のインターネット上の広告費は6983億円で、広告費全体に占める割合が10.4%と初の2ケタ乗せ。もっとも、広告費全体は5年ぶりの前年割れ。ヤフーはポータルサイト掲載の広告収入が業績をけん引しているが、昨秋以降の景気低迷のあおりで減速感も出始めている。

これに対して、ネット通販市場は拡大基調を持続。国内最大手の楽天は08年12月期決算で四期ぶりの最終赤字に転落したが、これは保有するTBS株式の株価下落で評価損を計上したことによるもの。本業の楽天市場は堅調で、過去最高の営業利益を計上している。

サービスの強化がネット関連各社のテーマとなっており、特にネット通販ではあの手この手で独自の戦略を打ち出している。楽天は複数店舗で購入した商品をまとめて発送する、同梱サービスを本格化。ヤフーはポイントサービス機能を充実させることで、出店者の販促、顧客開拓を支援する構えだ。

 医療向けポータルサイトを運営するソネット・エムスリーは、高給ぶりが目を引く。製薬会社等の販促情報サイトを運営し、日本国内の医師の6割が会員。アメリカ、ドイツなど海外にも進出している。2000年設立と歴史は浅いが、不況下でも成長基調を持続する好業績企業として、株式市場での注目度も高い。

携帯向けコンテンツ配信を手掛けるインデックスHDは、テレビ局会員制モバイルサイトの構築・運営事業が有望視されている。連結子会社である日活の株式売却に乗り出すなどグループ全体のリストラを進め、収益力を徐々に高めている。

外部から見たイメージの華々しさと比べると、ネットベンチャー各社の給与水準は決して高くない。とはいえ、今後、ビジネスモデルと経営戦略の違いが給与水準の差につながってくることになりそうだ。

※年収はいずれもユーレット(http://www.ullet.com/)のデータをもとに作成。純利益予想は3月25日時点の決算短信、業績予想の修正より。