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関電が年末年始に「停電一歩前」まで追い込まれた理由
「これで何とか電力逼迫は、しのげそうだ」――。1月中旬、大飯原子力発電所の4号機（福井県おおい町）が再稼働した際、関西電力の社内にはこんな安堵の空気が流れたという。
関電は、年末年始の寒波で「停電一歩前」の状況に追い込まれた。電力需要の急増で供給力に対する需要の割合を占める電力使用量が99％に達する日もあった。その際には、他の大手電力から電力を融通してもらったり、ライバルの大阪ガスから発電燃料である液化天然ガス（LNG）の供給を仰いだりするなど、停電を避けるために関係各所を奔走した。
2020年4～12月期の連結決算は、経常利益が前年同期比14％減の1611億円。2021年3月期は経常利益で前期比39％減の1300億円を見込む従来予想を据え置いたが、2021年1～3月期は四半期ベースで4年ぶりの経常赤字に沈む見通しだ。
これは電力逼迫のため、歴史的な水準にまで高騰したLNGをスポット市場で調達したり、割高な石油を使った火力発電の量を増やしたりしたためだ。関電幹部は、「24時間稼働する原発がどんどん動き出せば、今回のような事態は起きない」と話す。
運転開始から40年超の原発の再稼働も視野に
さらに関電は定期検査中の高浜原発3号機（福井県高浜町）が3月に再稼働した。4月に本格運転に移行する予定で、1基が稼働すれば大飯原発は月35億円ほど、高浜原発は月25億円ほどの費用を圧縮できるという。
さらに運転開始から40年超の原発の再稼働も視野に入ってきた。関電は運転40年超の高浜原発1、2号機と美浜原発（同県美浜町）3号機の3基で再稼働を目指している。1月12日に福井県庁で杉本達治知事と面会し、懸案だった原発の使用済み核燃料を一時保管する中間貯蔵施設について「2023年末までに計画地を確定させる」と表明。杉本知事も「一定程度の回答をもらった」とし、県議会に議論を促した。
杉本知事は40年超の原発の再稼働への条件として使用済み核燃料を一時保管する中間貯蔵施設の県外移設をあげていたが、当初、関電が想定していた東京電力ホールディングス（HD）などが運営する青森県むつ市の貯蔵施設への移設がむつ市などの反発で頓挫。むつ市の施設への共同利用案を電力会社の業界団体である電気事業連合会（電事連）と模索しているが、むつ市の同意を得られていない。
使用済み核燃料の県外移設の延期は2度目となるが、原発のある地元自治体の経済も新型コロナ感染拡大で低迷しており、福井県など地元自治体が折れた格好だ。
