荻原博子が伝授｢コロナ年収2割減｣を生き抜くために年末年始にすべきたった1つのこと 夫婦｢資産の棚卸し｣が家計を救う

※本稿は、荻原博子『やっぱり借金減らして現金増やせ！』（プレジデント社）の一部を再編集したものです。

瀕死の日本経済に襲い掛かったコロナ禍

日本は、高齢化と少子化により市場規模の縮小が続き、同時に雇用の不安定化や、格差の拡大が進んでいます。その結果、外的な衝撃を受け止める体力が低下したところに消費税が10％に増税され、まさに“瀕死の状態”になっていました。

そこに2020年になってダメ押しのように新型コロナウイルス感染症が襲いかかってきたのですから、これはもう、ひとたまりもありません。

すでに新型コロナの影響で、観光業や飲食業などでは甚大な被害が出ていることは言うまでもありませんが、2020年後半に入り、それ以外の業種にも影響が拡大しています。

帝国データバンクの調査によれば、「新型コロナウイルス関連倒産」は、12月4日現在、全国で767社にのぼっています。内訳は「飲食店」、「ホテル・旅館」など、インバウンドの消滅や外出自粛の影響をモロに受ける業種が上位を占めています。

その一方で、「アパレル・雑貨小売店」や「建設・工事業」、「食品卸」など、倒産が広範囲な業種にわたっていることも明らかになりました。

写真＝iStock.com／nzphotonz

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期待できない国の政策

この影響は、家計にも表れてきています。

業績の悪化から、ボーナスのカットを発表する企業も増えてきましたし、新たな採用を見合わせる企業も続出。リモートワークの浸透で“通勤地獄”から解放された人もいる反面、これまでは当たり前のようにもらえていた残業代が減ったり、余った人員を整理するためにパート社員を契約解除にしたりする例も増えています。

結果、家計収入が大きく落ち込む家庭が少なくありません。

本来、こうした危機的状況のときこそ、頼れるのが国の政策です。ただ、残念ながらそれも期待できそうにありません。だとすれば、自分の身は自分で守らざるをえない。多くの人がそう感じているのではないでしょうか。

そこで求められるものこそ、家計における「レジリエンス向上」です。難しく考える必要はありません。やるべきことは実にシンプルです。