銀行の「退職金運用プラン」には近付くな 利用者が得することはほとんどない

「退職金プラン」で利用者が得することはほとんどない

金融機関の提案を鵜呑みにしないほうがいいのは、多くの銀行が退職金運用の受け皿として勧める「退職金運用プラン」も同様である。このプランは、退職金が1000万円だとしたら、500万円を投資信託の購入資金に、残りの500万円を「特別金利」が適用される定期預金に預けるというものだ。

特別金利は6％を謳っていても、適用期間が3カ月しかないものがあり、実質1.5％程度。そして投資信託を購入する際、手数料が2.0％取られるなどのカラクリがあり、利用者が得することはほとんどない。

そして今、とりわけ注意を払うべき金融商品が、仮想通貨である。チャンスが転がっている一方で、購入後、窓口と音信不通になるような詐欺も目立っている。見極め方としては、日々の出来高がネット上で確認できない通貨は確実に怪しい。そして「この仮想通貨を購入して、ほかの人に紹介すると手数料が入りますよ」というマルチ商法とからめた仮想通貨も、避けたほうがよい。

鈴木雅光
金融ジャーナリスト
岡三証券、公社債新聞社、金融データシステムを経て独立。単行本の制作、執筆の他、各種オンラインメディアに、投資信託や金融市場全般に関する記事を寄稿。