「偏向報道」を批判しても支持率は回復しない！

今の安倍政権の対応を見ていると非常に危ない。安倍晋三首相があれだけ強烈に謝罪と反省の弁を述べたにも関わらず、政府の対応は従前と何ら変化が見られない。かろうじて加計学園問題において獣医学部の新設が文科省によって保留されたけど、これも安倍政権が主体的に保留にしたというよりも世間の反発が気になってなかなか認可ができないという印象を振りまいてしまっている。

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一部インテリは、こんな問題は大した問題ではない！　メディアの偏向報道が原因だ！　安倍政権の主張に間違いはない！　などと主張しているが、そんなことを言ったところで支持率回復にはつながらない。他者を批判しておけばいい評論家ならではの主張だ。実際の政治は、メディアが偏向報道しようとも支持率を回復しないことには思う存分の政治ができない。メディアを批判するよりも支持率回復の具体策を講じることこそが今は必要だ。

事後挽回の危機管理で一番やってはいけないことは他者を批判するだけの評論家的態度。客観的に状況を分析して自分以外の他者に責任があるような解説で満足してしまうことが最悪だ。危機管理は当事者意識を持って、他者批判ではなく、自分ができること・やらなければならないことを徹底してやっていくことが肝要だ。評論家は他者を批判するのは得意だが、じゃあ支持率回復のためには何をしたらいいの？　という問いには現実的かつ実効的な策を提案することはできない。

ゆえに今回は、メディア批判は横に置いといて、安倍政権の支持率低下を招いた森友学園問題・加計学園問題・防衛省の陸上自衛隊日報問題の3つの問題について、支持率回復のためにどのような事後挽回を行うべきかを具体的に論じます。

まずは森友学園問題について。森友学園に土地を売却した財務省側の記録が出てこないのは誰が考えても不自然。財務省自身や会計検査院による調査には限界があるので第三者調査委員会を立ち上げ、徹底的に調査をするべきだ。そしてその調査とあわせて、ただちに森友学園の敷地を掘り起こして、ゴミの有無の確認をしなければならない。ゴミが埋まっていたなら、8億円の値引きの根拠は正当だ。国会でぐじゃぐじゃ議論していたこと、特に野党が追及してきたことの意味がほとんどなくなる。敷地からそれなりのゴミが出てくれば第三者調査委員会の調査もそれ以後深く突っ込むことは不要になるだろう。

だが、ゴミが出てこなければ、値引き根拠は存在しなくなる。財務省のこれまでの説明が全て吹っ飛び、国民を誤魔化していたことになる。安倍さんはじめ日本政府は徹底して謝り、第三者調査委員会による徹底調査が必要不可欠になる。これまで国会でグダグダ議論していたけど、値引きの根拠が正当かどうかは敷地を掘り起こしてゴミの有無の確認をすれば一発で明らかになる。だからこそ、安倍政権は進んで敷地の掘り起こしをしなければならないし、それこそが森友学園問題の事後挽回策の決め手なんだ。

森友学園の敷地は、森友学園の破綻に伴って国の所有に戻った。ゆえにいつでも敷地の掘り起こしができる。安倍政権は直ちに実行すべきだ。