7月29日（土）から公開予定の映画『ファウンダー　ハンバーガー帝国のヒミツ』。主人公は世界最大のハンバーガーチェーン「マクドナルド」を築き上げたレイ・クロック。50代にして革新的なシステムで大成功を収めた姿を、彼の自伝『成功はゴミ箱の中に』（プレジデント社）をもとに描いている。「世界一のファウンダー（創業者）」を目指す彼のビジネス手法を、現代の識者はどう観るのか。映画公開記念の連続インタビュー、第1回は「ロイヤルホスト」を運営するロイヤルホールディングスの菊地唯夫会長兼CEOです。

ステークホルダーも納得する「高度成長」

今年、私は52歳になります。映画の主人公であるレイ・クロックが「マクドナルド」と出合った年齢です。この歳から巨大「ハンバーガー帝国」を築き上げたのは驚きで、すごい経営者だなと思いました。彼がビジネスをした時代、特に1950年代から80年代の米国社会は、資本主義が健全に機能した時代でした。資本主義の解釈はいろいろありますが、経済が成長してこそ機能します。

菊地唯夫・ロイヤルホールディングス会長兼CEO
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実は、現代の日本で企業経営をするむずかしさは、「ステークホルダー（利害関係者）の利害対立とその調整」だと思っています。たとえば最近の「宅配便の配達問題」であれば、利用客の使い勝手を最優先して、朝から夜遅くまで再配達も含めて届けるのか。それとも荷物を仕分けして配達するドライバーの業務環境に配慮して、配達時間の短縮や一部の再配達を見直すか。「お客様の利便性⇔従業員の働き方」というステークホルダーの利害対立が生じます。低成長時代には、さまざまな局面でこうした対立が起きてしまう。

一方、日本も米国も高度経済成長期には、こうした対立は起きにくかった。会社は大量生産・大量販売で売り上げが毎年右肩上がりとなります。従業員も働けば働くほど給料は上がり、持ち家や家電製品も手に入り、暮らしがよくなります。“モーレツサラリーマン”と呼ばれた長時間労働はありましたがあまり問題視されず、「成長がすべてを癒し」たのです。

レイ・クロックが築き上げた「マクドナルドのチェーンストア理論」は、日本の外食産業に大きな影響を与えました。あの時代に均等な品質・大量生産・効率性を追求したことには敬意を表します。現在、国内の外食産業の市場規模は25兆1816億円（前年比2.2％増）となっています（日本フードサービス協会の調査による推計。2016年7月発表）。パートやアルバイトを含めると従業員は約480万人という巨大市場に成長しました。

一見、順調そうに見えますが、現在はチェーンストア理論の限界もきていると感じます。