自治体独自の制度は問い合わせるのが正解

以上のように、どこに住んでいても受け取れるお金のほかに、地方自治体によって設けられている制度もあります。「住宅の耐震診断費用・耐震補強工事助成金」、地方に移住して就職すると貰える「UJIターン支援金」、人口減に悩む自治体では「結婚仲人報奨金」などがそうです。こうした助成金や補助金は、各自治体が独自に設けているものが多く、制度の有無、対象者、金額などは問い合わせて調べる必要があります。

「こういう制度がありますよと、もっと役所が教えてくれればいいのに」と思うかもしれませんが、役所にとっては、一部の方だけ対象となる情報に関して、個別に案内するのは難しいものです。賢く使うには「自分で調べ、申請する」ことが必要。方法としては、住んでいる自治体に電話をして「00に関して使える制度はないですか？」とたずねるのが一番てっとり早く正確です。ぜひ一度問い合わせてみてください。大いに助かる情報が見つかるかもしれませんよ。

主な「申請するともらえるお金」

※制度・助成金の名称は自治体により異なる場合があります

【全国で貰えるもの】

名称：高額療養費制度
対象者：健康保険の被保険者および被扶養者
もらえる額の目安：上限なし
金額の決め方［地方自治体の例］：1カ月の医療費のうち、一定額（年収370万～770万円程度の場合、8万～9万円程度）を超える金額が払い戻される
申請先：健康保険組合、市区町村（国保）

名称：医療費控除
対象者：1年間に家族の医療費が10万円以上の人
もらえる額の目安：上限約90万円（所得控除の上限は200万円）
金額の決め方［地方自治体の例］：1年間に支払った医療費（保険適用を除く）のうち10万円を超える金額を所得控除
申請先：税務署

名称：障害年金
対象者：国民年金・厚生年金の被保険者
もらえる額の目安：年額58万5100～97万5100円
金額の決め方［地方自治体の例］：障害の程度による
申請先：年金事務所

名称：専門実践教育訓練給付金
対象者：雇用保険の被保険者等で、厚生労働省が指定する講座や授業を受講した人
もらえる額の目安：上限48万円
金額の決め方［地方自治体の例］：受講費用のうち40%（年間上限32万円）～60%（同48万円）。
申請先：ハローワーク

名称：出産育児一時金
対象者：出産育児一時金
もらえる額の目安：42万円
申請先：健康保険組合、市区町村（国保）