地上部隊による斬首作戦は決行されるか

北朝鮮が圧力に屈せず、トランプ氏が軍事作戦に踏み切ることがあるとすれば、どのような作戦を展開するのだろうか。前出の香田氏はこのように予測する。

「シリアで米軍が撃ち込んだミサイルの数倍は撃ち込むでしょう。まず、駆逐艦や攻撃型原潜による海上からの巡航ミサイル攻撃、さらにはグアムや米本土からの爆撃機による爆撃などで、北朝鮮の核関連やミサイル関連の施設を破壊するとともに、南北の軍事境界線に沿ってあるDMZ(非武装地帯)に展開する北朝鮮の長距離砲部隊を叩くでしょう。長距離砲はソウルに狙いを定めて展開していますから、漏らすことなく攻撃しなければならない。さらに、カール・ビンソンの艦載機に在韓米軍と三沢基地の攻撃機、合計200機で残ったポイントを叩き反撃を封じ込めてしまうのです」

これらの作戦に要する時間は、長くとも数日。ただし、地上部隊は投入しない。一部に勇ましく報道されているような、金正恩氏をターゲットとした斬首作戦はもってのほかだ。

「そんなことをすれば、中国の介入を招いてしまいます。あくまでも北朝鮮の核攻撃能力や同盟国である韓国への反撃能力を叩くことに絞り込んだ、徹底的かつ大規模ではあるものの限定的な攻撃となるはずで、北朝鮮の体制そのものを覆すような作戦を米軍は決して採らないでしょう」(香田氏)

だが、この予想される米軍による軍事攻撃のシナリオには、いくつもの懸念材料がある。ひとつは、海上からの巡航ミサイルで北朝鮮を攻撃するためには、日本海と黄海の双方から挟み撃ちにすることが効果的だが、黄海に米海軍の艦隊が入ることを中国が許すのか。2010年に韓国の哨戒艦が北朝鮮の魚雷によって沈没した事件直後に米韓が演習を行った際には、中国の猛反対で米海軍は黄海への展開を断念した経緯がある。事前にどこまで中国と話がつけられるかということだ。

防衛省関係者はこんな懸念もする。

「北朝鮮の軍事施設は地下要塞化したものが多く、海上や空からの攻撃だけでDMZ沿いの長距離砲を破壊しきれるのか。生き残った部隊がソウルを攻撃して、それこそ『火の海』になる可能性も考えられる。中距離ミサイルのスカッドERやノドンはTELと呼ばれる車両型の発射台に載せて移動が可能で、空爆ですべて破壊するのは難しい。そうなれば反撃としてミサイルをどこに向けて飛ばすかわからない」

さらに有事ともなれば、長期滞在者だけで4万人近くに上る在韓邦人をどうやって避難させるのか。防衛省には「NEOオペレーション」と呼ばれる邦人の救出作戦計画があるが、実施には自衛隊の空港や港湾の使用に韓国側から了解を得なくてはならない。はたして有事といえども、自衛隊アレルギーが強い韓国が了解するのか。そもそも、南北の軍事境界線からわずか40キロほどしか離れていないソウル周辺の仁川や金浦などの空港で、離着陸が可能なだけの安全が確保されているかは情勢次第。釜山から輸送艦で避難というケースも想定しているほどだ。

軍事作戦に踏み切るには、あまりに懸念材料が多すぎる。ただ、中東とアフリカ諸国出身者の入国制限やメキシコとの国境の壁建設など、公約の多くが暗礁に乗り上げて支持率が低迷していることや、大統領選挙中に選挙チームがロシア大使館と接触を繰り返していた問題でFBIなどによる捜査が進んでいることを考えれば、トランプ氏が戦時大統領となって求心力を高める手に出ることも考えられる。

Xデーが来るとすれば、はたしていつか。

「これだけの圧力にもかかわらず北朝鮮が核実験に踏み切れば、攻撃の可能性は十分あります。米国が求めるのは、核やミサイル開発の中断ではなくリセット。中断では、やめると言いながら、秘密裏に開発を再開し米本土を核攻撃する一歩手前まできたこの20年間の繰り返しとなりかねない。ただ、北朝鮮にすれば、リセットはやすやすと呑めるものではない。今回の事態がなんらかの妥協で一時的に沈静化しても、中期的には米国の軍事攻撃の可能性は今後も続くでしょう」(香田氏)

日本にとっても決して対岸の火事ではない。

竹中明洋(たけなか・あきひろ)
ジャーナリスト。1973年、山口県生まれ。在ウズベキスタン日本大使館専門調査員、NHK記者、衆議院議員秘書、「週刊文春」 記者などを経てフリーランスに。近著に『沖縄を売った男』(扶桑社)。
(時事通信フォト、EPA=時事=写真)
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