「過労死予備軍」を量産するブラックな業種は何か?

高度経済成長の時代、働き盛りの男性の脳梗塞死亡率は現在の5倍以上でした。当時はいわば日本中がブラック企業のような状況で、表沙汰にはならなかったにせよ、労働者の過労死が頻発していたと思われます。

日本人の働き過ぎが糾弾されて久しいですが、昔に比したらそれは緩和されていると言われます。週休2日制になり、ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)が謳われ、そのための取り組みも行われてきていますしね。

しかし、データでその証拠を突き止めるは難しい。

男性労働者の平日1日あたりの平均仕事時間は、1976年の478分から2011年の497分に増えているし、睡眠時間は逆に485分から438分に減っています(総務省『社会生活基本調査』)。

2015年の暮れには、大手広告代理店・電通の若手社員が過労の末に自殺する事件が起きました。報道によると、月当たりの残業時間は100時間にも及んでいたそうです。うーん。日本人のワーカホリックは治癒するどころか、悪化の向きさえ感じられます。少子高齢化による人手不足も、それを後押ししているでしょう。

上記の悲惨な事件ですが、これを極端なケースと片付けることはできますまい。同じような悲劇に陥りかねない人間は、決して少なくないと思われます。全国統計にて、「過労死予備軍」の量の見当をつけてみましょう。

総務省『就業構造基本調査』では、有業者の週間就業時間と年間就業日数を集計しています。マックスのカテゴリーは、前者が週75時間以上、後者が年間300日以上です。

年間300日以上ということは、月25時間以上勤務、週間にすると週6日以上です。法定の週当たりの勤務時間は、1日8時間×6日=48時間。週75時間以上ということは、これを27時間以上オーバーしており、月当たりの残業時間は、27×4週間=108時間以上になります。

統計上は、「週75時間以上」かつ「年間300日以上」働いている労働者が、上記の電通社員に匹敵する過労死予備軍と見立てることができそうです。