時価会計が妙な利益を生み出した。

2009年1~3月期決算において、シティバンクやバンク・オブ・アメリカなどの大手金融機関が計上した利益のうち、「負債評価益」が注目された。シティバンクに至っては、この評価益がなければ11億ドルの最終赤字になっていた計算。日本では、米国会計基準を採用する野村ホールディングスもこの負債評価益を計上している。

「負債評価益」がなければシティグループは赤字11億ドル
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「負債評価益」がなければシティグループは赤字11億ドル

この負債評価益とは一体何か。単純にいえば、自社の信用リスクの増大がその源泉となるという代物だ。

投資家は投資先企業の信用リスクが高まれば、その企業に対する債権(または債券)の価値の下落分を評価損として計上する。負債評価益はその裏返しだ。つまり、債務を負っている側からすれば自社の負債の時価が減少しているから、これを時価評価して評価益を計上する、という理屈なのである。

市場価格を有する社債などを発行する企業の場合、その市場価格で負債の時価が変動するため、自社の価値が下がれば下がるほど多額の利益が出るという仕組みなのだ。

この特殊な会計処理は、米国で2007年に導入された会計基準によるものである。日本でも、来年4月以降に発表される決算には、この負債評価益が注記として明記される見込みだ。

利益のかさ上げにも見えるが、資産を時価評価するのなら負債もそうすべき、というのも正論といえば正論なのである。今後は「いったいどこまで時価開示をすべきなのか」という“線引き”の議論が重要になるだろう。